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独立行政法人建築研究所は、研究テーマに応じて機動的に研究開発ができるように、研究部門の組織を研究領域ごとのグループ制にして研究者をフラットに配置するとともに、必要に応じて研究グループ等の枠組みを超えたプロジェクトチームを設け、研究開発を行っています。
また、他の公的研究機関、大学、民間研究機関等と、各々の特徴や得意分野を活かした研究活動を共同で実施することにより、効果的・効率的な研究開発を推進しています。 |

写真:音響実験棟・無響室
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■研究グループ・センター紹介 ・構造研究グループ
地震や風に対する建築物の構造安全性等の向上を目的として、新しい設計手法の開発や改修技術の開発、非構造部材の安全性向上などに関する研究を行っています。
・環境研究グループ
健康で心地よい生活空間の実現や地球環境に対する不可の軽減などを目的として、建築物の温熱環境・省エネルギ、空気・光・音環境、建築設備などに関する研究を行っています。
・防火研究グループ
火災から生じる被害の軽減を目的として、火災現象の調査・分析、材料・構造・設備等の防耐火性能評価方法、新しい防火対策技術・設計方法などに関する研究を行っています。
・材料研究グループ
建築物の長寿命化、ストックの有効利用、リサイクルなどを図ることを目的として、建築物を構成する材料・部材に関する生産技術・評価技術の研究を行っています。
・建築生産研究グループ
建築生産技術の合理化や信頼性の向上などを目的として、建築計画に関するマネージメント技術の研究開発、ユニバーサルデザインによる住みよい住宅の研究などを行っています。
・住宅・都市研究グループ
地域特性に応じた住まい・まちづくりを支援する技術の開発、防犯性能の向上、建物緑化の推進など国民生活の快適性・安全性を向上させるための調査・研究を行っています。
・国際地震工学センター
開発途上国からの研修生を対象に地震学及び地震工学に関する「国際地震工学研修」を実施するとともに、研修に関連する調査及び研究を実施しています。
研究所全体の研究者一覧はこちら
■重点的研究開発
中期目標において示された研究開発の目標に的確に対応し、明確な成果を早期に得ることを目指すため、重点的研究開発課題を設定し、重点的かつ集中的に研究開発を実施しています。
■基盤研究
重点的研究開発のほか、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や
研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発も、
計画的かつ積極的に実施しています。
■共同研究
研究開発を効率的・効果的に推進するため、住宅・建築・都市分野の研究開発に関する産学官連携の核(コア)として、研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を実施しています。
■研究評価
研究開発の実施にあたっては、外部の有識者等による外部評価を含め、研究開発の必要性、研究所が実施する必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について、事前、中間、事後の評価を行い、結果を公表しています。
■研究成果
研究開発の成果は、国の関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映されるほか、
建築研究報告、
建築研究資料、
BRI研究レポート
等の出版物や建築研究所講演会等の機会を通じて公表しています。
■年報
各年度に実施した全ての研究開発の概要を掲載しています。
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