トップページ > 平成25年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅) > 住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムAPI及び外皮性能計算プログラムAPI(試行版) > 住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムAPI利用規約

住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムAPI利用規約

1.総則

  1. 住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムAPI利用規約(以下「本規約」という。)は、建築研究所が試行運用として提供する住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラムAPI(以下「本システム」という。)を、本システムの利用者(以下「利用者」という。)が利用するにあたっての諸条件を既定するものです。
  2. 本システムは、建築研究所が利用者にAPI(Application Programming Interface)機能を提供します。
  3. 利用者は、本システムの利用に関し、本規約のほか、本システムに提示する利用の手引、ヘルプ等(以下「本規約等」という。)を遵守するものとします。

2.本システムの提供条件

  1. 本システムは試行運用による提供のため、予告なく、本システムの停止、性能の劣化等が発生することがあります。
  2. 建築研究所は、利用者への事前の通知なく、本システムの停止、仕様の変更を行うことができるものとします。
  3. 建築研究所は、本システムの負荷状況に応じてアクセス制限をかけることがあります。

3.クレジットの表示

利用者は、本システムを利用したサービスを提供する場合には、建築研究所が別途定める方法により、本システムから提供した情報の出所等を明示するものとします。

4.禁止事項

利用者は、本システムの利用に際して、以下に掲げる事項を行ってはならないものとします。

  1. 本システムの運用を妨害する行為。
  2. 形態の如何を問わず、本規約の定めに反する態様で本システムを利用すること。
  3. 計算の連続実行。連続実行とは、計算が完了する前に次の計算要求を出すことを言います。
  4. 短時間における大量のアクセスその他本システムの運用に支障を与える行為
  5. 以下のいずれかに該当する内容を含むアプリケーション等を作成すること
    • 法令等に違反する内容、又はそれを勧誘・助長する内容
    • 公序良俗に反する内容
    • 閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容
    • 第三者の知的財産権その他の権利を侵害する内容
  6. その他建築研究所が不適切と判断する行為

5.利用状況の開示

  1. 建築研究所は、本システムの利用状況について、利用者にアンケートやヒアリング等により聴取することがあります。その際、利用者は開示可能な範囲で建築研究所に情報を提供するものとします。
  2. 築研究所は、提供された情報について、活用事例として公開することがあります。

6.免責

  1. 建築研究所は、本システムから提供する情報の完全性・正確性・有用性・安全性等について利用者に対し一切の保証をしません。
  2. 建築研究所は、本システムの中断又は停止によって生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対し一切の責任を負いません。
  3. 建築研究所は、利用者が作成するアプリケーション等に関して生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対し一切の責任を負いません。

7.本システムの変更及び終了

  1. 建築研究所は本システムの全部又は一部を利用者へ事前に通知することなく、変更、中断、又は終了することがあります。それにより第三者が損害を被った場合でも建築研究所は一切の責任を負いかねます。

8.補償

  1. 利用者は、故意または不注意による不適切な利用により、本システムの利用に伴って建築研究所に損害が発生した場合、当該損害の全額を補償するものとします。
  2. 利用者は、本システムを利用したアプリケーション等の作成、運営並びにアプリケーション及びこれに関するサービス、コンテンツ等に関連して、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、建築研究所に一切迷惑をかけないものとします。

9.本規約等の変更

建築研究所は、本規約等を任意に改定できるものとします。本規約等の改定は、改定後の本規約等を本システムに掲示したときにその効力を生じ、利用者は改定後の本規約等に従うものとします。

10.準拠法及び裁判管轄

本契約の準拠法は日本国法とし、本契約に関する紛争が生じたときは、訴訟物の価額に従い東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、平成26年7月15日から施行します。