建築研究所年報

第34号 平成11年度

1-i 部研究の概要(終了年度)

一般研究

  1. 基準認証部門
    1. 防火材料試験の精度向上に関する研究
  2. 都市部門
    1. 都市防火における空地の活用及びその確保方策
    2. 避難経路のバリアフリー化支援システム
    3. 公共団体の都市計画関連業務における地理情報システム活用に関する研究
    4. 地震火災の延焼阻止要因に関する研究
  3. 住宅及び建設経済部門
    1. 性能指向型技術基準に対応した建築生産の規制システムに関する研究
    2. 建築生産規範情報の構造と相互関連
    3. 建築生産における仕様書システムの機能
    4. 建築規制に係る執行の今後のあり方に関する研究
  4. 建築材料及び部材部門
    1. 低品位材料等の規格外材料の利用環境の整備に関する研究
    2. 木造建築物の接合性能の信頼性と評価法に関する研究
    3. 粘弾性的性質を有する建築材料の評価技術
    4. コンクリートの確率論的性能評価手法の開発
    5. 非構造部材の耐震安全性向上技術
  5. 火災部門
    1. 簡易な避難計算法の開発
    2. 隣棟火災延焼の物理的モデル
    3. 天井下面における火災伝搬性状に関する研究
  6. 構造部門
    1. 木造建築物の耐震性能に及ぼす水平面剛性の影響
    2. 接合部パネル崩壊型鉄骨建物の耐震性能
    3. 風荷重に与える小地形の影響
    4. 建築構造用鋼材の機械的性質とその性能評価
    5. 木質構造の性能指向型構造特性係数に関する解析的研究
    6. 建築物の耐震性能評価とコンピューターの有効利用に関する基礎研究
  7. 地震学及び地震工学部門
    1. 免震建築物の地震時挙動に関する研究
    2. 変形自由度の高い杭頭接合部の構造性能に関する研究
    3. 地震動特性の分類と評価に関する研究
  8. 生産技術部門
    1. 鉄骨造溶接接合の品質確保
    2. 鉄筋コンクリート造部材の構造的損傷度に関する研究
    3. 壁式ラーメン構造の地震被害分析
    4. 東南アジア地域の住宅の構造特性(インドネシア国を対象として)
    5. 公的建築物の整備における民間活力活用手法に関する調査研究
  9. 建築計画部門
    1. アジア地域の開発途上国におけるバリアフリー環境推進方策に関する研究
  10. 環境部門
    1. 気流の温熱快適性影響に関する研究
    2. 建築設備に関連する技術基準の性能規定化に関する研究

[重点先導研究]

  1. 環境調和性の性能評価と新材料設計法

[特別研究]

  1. 街区レベルにおける住環境性能に関する研究

[建築構工法等の先端技術開発研究]

  1. 低コスト・フェイルセイフ型耐震基礎構工法の研究

[開発途上国関連技術研究]

  1. 環太平洋地域における開発途上国の住宅市街地計画・施工管理技術の研究

[建築生産合理化技術開発研究]

  1. 公的建築プロジェクトにおけるVMS(バリューマネージメントシステム)に関する研究

[所外予算による調査研究]

  1. 先導研究
    1. 建築構造物の損傷制御設計法の開発
  2. 官民連帯共同研究
    1. 健康的な居住環境形成技術の開発
  3. 街路交通調査費
    1. 都市交通調査の新たな実態調査手法の検討調査
  4. 都市公園事業調査費
    1. 実用的な建築物緑化技術に関する調査
  5. 地球環境研究総合推進費
    1. 都市圏の資源・エネルギー循環と都市構造に関わる温暖化防止に関する研究(建築の熱環境負荷予測モデルの開発)
    2. インドネシアにおける都市開発・住宅建設形態と地球環境の相互影響の評価と対策に関する研究
  6. 科学技術振興調整費による重点基礎研究
    1. 都市・建築の持続可能性評価に関する研究(その2)
    2. 連続繊維補強コンクリートの防耐火性能に関する研究
    3. 建物火災時における焼死者の実態と建材の燃焼毒性の影響の把握
    4. 鉄筋コンクリート造の劣化現象の定量化
    5. 建築物の性能規定化に対応した建築構造設計技術とその国際化に関する研究
    6. 免震住宅の地震時・強風時特性に関する研究
    7. 極低降伏点鋼等を用いた耐震用エネルギー吸収システムに関する研究
    8. 建築生産における情報授受の精度向上に関する研究
    9. 強震動の数値計算法の比較検討と結合解法の開発
  7. 科学技術振興調整費による国際共同研究総合推進制度(二国間型)
    1. 木造建築の耐震性を一般ユーザーへ伝達する手法に関する日米共同研究
    2. 施工図書の作成及び管理システムの国際比較研究
    3. 住宅における室内空気汚染防止のための空気清浄技術の開発
    4. 内装防火設計のための火災拡大性状予測技術の開発
  8. 科学技術振興調整費による生活・社会基礎研究
    1. 高齢社会における製品・生活環境等のユニバーサル化に関する研究(エイジレス・エンバイロメント・テクノロジー)
  9. 科学技術特別研究員制度
    1. 住宅の日照の実測と居住者の評価に関する研究
    2. 日本と韓国における住環境整備事業の地区選定に関する比較研究
    3. 分譲マンション建替における区分所有権者間での合意形成の支援・学習方法の開発

  

1-ii 部研究の概要(中間年度)

一般研究

  1. 基準認証部門
    1. 防耐火要求性能に基づく評価手法及び試験法の確立
    2. 試験所における試験管理技術の向上に関する研究
  2. 都市部門
    1. 市街地火災の延焼性状に関する性能的表現
    2. 都市における防災及び環境改善のための緑地空間の計画技術
    3. 基本計画における計画技術の体系化
    4. 大都市市街地の環境形成に関する研究
    5. 密集市街地に関わるまちづくり事業制度等の整理とその実績評価
    6. 都市形成史・災害史資料のデジタル化に関する研究
    7. 都市施設の立体的・複合的な整備に関する研究
  3. 住宅及び建設経済部門
    1. GISを活用した住環境関連情報等の提供に関する研究
    2. 都市計画・住宅政策における地方分権を踏まえた自治体の政策形成能力と運用体制のあり方
    3. 賃貸住宅政策における市場メカニズムの効果と限界及び公共の役割
    4. 建築物集合密度の自動認識に関する研究
  4. 建築材料及び部材部門
    1. セメント系複合材料の構成要素間の付着特性と亀裂進展挙動に関する研究
    2. 微視的観点から見た合成高分子材料の劣化メカニズム
    3. 金属外装材料の耐久性評価技術
    4. 外壁改修構工法の要求条件
    5. 建築材料構法のライフサイクルマネジメント
    6. 繊維強化複合材料による建築複合部材・構法
    7. セメント水和反応機構に基づいたコンクリートの材料特性予測手法
    8. 各種温湿度下における木質架構の強度・変形特性の推定
    9. 各種外壁改修構工法の適用性を考慮した既存層評価に関する研究
  5. 火災部門
    1. 防火材料の区画火災試験の開発
    2. 鋼材の高温強度と部材性能に関する研究
    3. 乱流拡散火炎の巨視的性状に関する研究
    4. コンクリート構造の耐火性評価法
    5. 建築物の使用実態を考慮した噴出火炎性状予測手法の開発
    6. 環境対応型耐火被覆材料及び工法の性能評価
    7. 避難安全設計法における区画の遮煙性能評価
    8. 市街地火災の延焼機構とその制御に関する基礎的研究
  6. 構造部門
    1. 継続使用適応型補強技術の開発
    2. 杭の準静的載荷試験法に関する研究
    3. 木質材料を用いたラーメン構造の耐震性能評価と設計法の整備
    4. 風荷重を中心とした荷重係数の設定に関する研究
    5. 省エネルギー制振システムのアルゴリズム
    6. 建築基礎の性能評価法に関する研究
    7. 建築構造物の健全性評価に関する研究
    8. 風洞実験に基づく耐風設計の信頼度に関する研究
    9. 建築物の振動特性の振幅依存性に関する研究
    10. 溶接タコメータシステムの開発に関する基礎的研究
    11. ピロティ建築物の層崩壊メカニズムに関する研究
    12. 鉄筋コンクリート造建築模型による振動実験結果の分析
  7. 地震学及び地震工学部門
    1. 地震の震源位置精密決定による地震活動・発生機構の研究
    2. 地震波形を用いた地球深部構造の解明
    3. 盆地構造による地震動増幅の理論的・観測的研究
    4. 地震動伝播特性と地下構造の関係
    5. 波形インバージョンによる地球内部構造と震源過程の推定
    6. 高靱性型セメント系構造要素の開発
    7. 液状化過程における水平地盤反力係数に関する基礎研究
    8. 道路橋の震災復旧システムに関する研究
    9. 観測記録から見た建物と地盤の相互作用
    10. 南海トラフで発生する巨大地震の発生機構
    11. コンクリート系構造物の損傷制御
  8. 生産技術部門
    1. ソリッドモデラを活用したディテール表現手法に関する研究
    2. 動的原位置地盤調査法の利用と評価
    3. 無機系複合建築部材の力学特性
    4. 耐久性能評価に基づく建築部材の構工法決定手法の確立
    5. プレキャストPC部材の復元力特性に関する研究
    6. 外装仕上げ材の劣化現象の分析
  9. 建築計画部門
    1. 集合住宅の所有・管理形態に適合した計画技術の開発
    2. 中心市街地における集合住宅の計画手法
    3. 建築人間工学的観点より見た避難弱者・車椅子使用者の避難に関する研究
  10. 環境部門
    1. 開口部の断熱・遮熱性能評価法に関する研究
    2. 都市気候緩和効果の実験研究
    3. 建物周辺気流に対する樹木の影響予測に関する研究
    4. 都市型住宅の熱・空気環境の実態に関するデータベース
    5. ゆらぎのある温熱環境が快適性に与える影響に関する研究
    6. 建物外皮の統合的設計法の可能性に関する検討
    7. 建築物の遮音性能と仕様に関する検討
    8. ライフスタイルにフィットした住宅用暖冷房・換気システムの開発
  11. 事業部門
    1. 強震観測
    2. 第一・第六研究部資料室整備
    3. 仙台地域における高密度強震観測とその高度システム化
    4. 関東地方における高感度地震観測
    5. 首都圏強震観測

[重点先導研究]

  1. コンクリート構造物等の非破壊探査技術の開発
  2. 地域特性を考慮した密集市街地における集団規定の運用の検討

[特別研究]

  1. 地域整備事業の3次元的予測・評価手法に関する研究
  2. 通風及び日射遮蔽による住宅の防暑計画に関する研究

[国際共同研究]

  1. 日欧共同耐震研究(建築構造物の耐震安全性の向上に関する日欧基準の比較)
  2. 日米共同構造実験研究(高知能建築構造システムの開発)
  3. 日豪共同研究(構造性能のクライテリアに関する調査研究)
  4. 日米共同防火実験研究(火災風洞による有風下の周辺火災拡大現象の解明)

[建築生産合理化技術開発研究]

  1. 地域特性を考慮した建築材料・部材の品質確保・向上に関する研究

[都市・建築防災対策技術開発研究]

  1. 高度情報処理技術等を活用した都市・建築防災関連技術の開発
  2. 仮動的実験による建築物のねじれ振動に起因する破壊過程の解明

[建築基準認証関連技術開発研究]

  1. 性能指向型建築基準認証体系の整備に係る研究
  2. 性能指向型建築技術体系における建築物の性能確保方策に関する研究

[建築関連基礎研究]

  1. 複合建築部材の耐久性向上のための劣化機構に関する研究
  2. 建築材料に含まれる価額物資が環境に与える影響

[高齢者対応と環境対応を融合させた住宅技術の開発所外予算による調査研究]

  1. 総合技術開発プロジェクト
    1. 建設事業の品質管理体系に関する技術開発
    2. 投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発
    3. 地殻活動観測データの総合解析技術の開発
    4. 外部コストを組み入れた建設事業コスト低減技術の開発
    5. まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発
    6. 先端技術を活用した国土管理技術の開発(住宅市街地における環境情報技術の開発・市街地情報の活用技術の開発)
    7. 木質複合建築構造技術の開発
    8. 工業化インフィル住宅の工法等の開発
    9. 災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究(住宅市街地における環境情報の監視技術の開発)
  2. 先導研究
    1. コンクリートの最適な材料設計手法の開発
    2. 安全と居住性に関する建築構造性能の伝達手法の開発
  3. 官民連帯共同研究
    1. 木造住宅の長寿命化・ストック化技術の開発
    2. 次世代省エネ基準に適合した地域適応型住宅技術の開発
    3. 先端技術による新しい鋼構造建築システムの開発
  4. 街路交通調査費
    1. 都市構造から見た都市交通計画のあり方に関する調査
  5. 都市公園事業調査費
    1. 都市における緑地の配置計画に関する調査
  6. 国立機関公害防止等試験研究費
    1. 都市型総合廃棄物を原料とした環境負荷低減型セメントの建設事業への適用技術に関する研究
  7. 国立機関原子力試験研究費
    1. 工学的評価に基づく原子炉建屋設計用3次元地震動の策定
    2. 原子炉建屋の免震化技術の開発
  8. 科学技術振興調整費による国際共同研究総合推進制度(多国間型)
    1. アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究
  9. 科学技術振興調整費による総合研究
    1. 全地球ダイナミクス:中心核にいたる地球システムの変動原理の解明に関する国際共同研究
    2. 高精度の個体地球変動予測の実現のための並列ソフトウェア開発に関する研究
    3. 材料の低環境負荷ライフサイクルデザイン実現のためのバリアフリープロセシング技術に関する研究
    4. 構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究
    5. 陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究
  10. 科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究
    1. 環境と資源の持続的利用に資する資源循環型エコシステムの構築に関する研究
    2. 室内化学物資空気汚染の解明と健康・衛生居住環境の開発
    3. 都市ゴミの生分解性プラスチック化による生活排水・廃棄物処理システムの構築
  11. 科学技術特別研究員制度
    1. フレッシュコンクリートのレオロジーモデルおよび流動解析手法に関する研究

  

1-iii 部受託研究、共同研究及び部外研究員の研究
  1. 受託研究
    1. 臥梁付中型コンクリートパネル造に関する研究
    2. 既存木造住宅用耐震補強に関する研究
  2. 共同研究
    1. 鉄筋コンクリート造雁行形壁柱の構造特性評価に関する実験的研究
    2. 健康的な居住環境形成技術の開発
    3. 地方公共団体における地理情報システムの開発
    4. 繊維補強材による補修・補強に関する研究
    5. 住宅用免震技術の開発(その2)―免震住宅の設計ガイドライン(案)の作成―
    6. 建築物の地震時層崩壊メカニズムの解明
    7. 温暖地の気候風土に適合した省エネ住宅のあり方
    8. 次世代省エネ基準に適合した地域適応型住宅開発に関する研究
    9. 高知能建築構造システムの開発
    10. 平成10年度エコ素材住宅の技術開発(エコ素材住宅の環境負荷と居住性の定量的評価)
    11. 汚濁湖沼環境修復技術の開発
    12. リブ付き中型コンクリートパネル構造部材の耐火性能評価
    13. 木質構造の動的耐震性に関する研究
    14. 大型振動台実験によるアンカー式補強土壁に作用する地震時土圧に関する研究
    15. 火災時における中柱収納式防火防煙シャッターの安全性・信頼性に関する研究
    16. 火災安全設計法における性能評価法に関する研究
    17. 枠組壁工法の開口耐力壁の力学特性と評価方法に関する研究
    18. 木質枠組壁工法建築物の耐震性能に関する研究
    19. ガラスクロスシャッターの遮煙性能評価
    20. 継続使用適合型補強技術の開発
    21. 鋼構造部材の耐火性能評価法に関する研究
    22. 札幌市の地震動特性
    23. 免震・制耐装置に関する性能評価試験方法の検討
    24. 変動風が快適性に与える影響に関する研究
    25. 集合住宅の自然換気システム開発に関する研究
    26. 先端技術による新しい鋼構造システムの開発
    27. 木質ハイブリッド建築構造のフィジビリティースタディー
    28. 建設事業の品質管理体系に関する技術開発
    29. 壁式フラットビーム構造の研究開発
    30. 建設設備に関する技術基準の性能規定化に関する研究(処理性能評価に関する研究)
    31. 基礎工法の性能評価技術の開発
    32. 風洞実験に基づく建築設計
    33. エイジレス・エンバイロメント・テクノロジーに関する研究
    34. 長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術
    35. 建材等から発生する空気汚染物資の測定及び評価
    36. 屋外空間の熱環境設計
    37. 開口部の断熱・遮熱性能評価に関する研究
    38. 屋上緑化の方法と効果に関する研究
    39. 地方公共団体における地理情報システムに関する研究
    40. 木造住宅の長寿命化・ストック化技術の開発
    41. 表面仕上げ材を含む鉄筋コンクリート部材の新耐久性評価法と劣化対策
    42. 連続繊維補強材の高温領域における力学特性および物理特性に関する基礎的研究
    43. 日米共同構造実験研究  高知能建築構造システムの開発<その1>形状記憶合金
    44. 日米共同構造実験研究  高知能建築構造システムの開発<その2>システム同定
    45. 日米共同構造実験研究  高知能建築構造システムの開発<その3>鋼―コンクリート複合要素
    46. 日米共同構造実験研究  高知能建築構造システムの開発<その4>光ファイバセンサの利用技術
    47. 健康的な居住環境形成技術の開発(追加公募)
    48. 温暖地の気候風土に適合した省エネ住宅のあり方
    49. 低コスト型耐火被覆工法、耐火塗料、耐火材料の開発
    50. 建築設備の性能評価・検査システムに関する研究
    51. 電気・磁気粘性流体を用いた適応建築構造の開発
    52. 高齢社会対応と環境対応の技術の融合を目的とした住宅及び設備システムに関する技術開発研究
    53. 環境負荷低減型建築材料の有効利用技術
    54. コンクリートの材料設計に関する研究
    55. 再生セメントを利用した建築二次製品の開発と利用に関する研究
    56. 高耐久性及び新しい機能性を付与した外装材料・部材の開発及び評価
    57. 建築材料に含まれる化学物資が環境に与える影響
    58. 建築物解体時に排出される廃石こうボードのリサイクル技術の開発
    59. 圧電・磁歪素子を用いた高知能建築部材の開発
    60. ディスポーザーによる生ごみリサイクルシステムの開発
    61. 建築設備に関する技術基準の性能規定化に関する研究
    62. 有風下における大規模燃焼特性に関する研究
    63. 火災時における中柱収納式防火防煙シャッターの安全性・信頼性に関する研究
    64. 中間規模材料燃焼試験結果の火災安全設計への適用
    65. 建築物の自然通風・換気設計法の開発に関する研究
    66. ライフスタイルにフィットした住宅用暖冷房・換気システムの開発
      ― 熱交換型第一種機械換気方式の性能及び信頼性向上のための技術開発  ―
    67. 環境対応型耐火被覆材料及び工法の開発
    68. セメント系エフェクタの開発
  3. 部外研究員の研究
    1. 建築部材の耐火性能評価方法に関する研究
    2. 防耐火試験技術の習得(平成11年度)
    3. 健康的な居住環境形成技術の開発
      ―  建築材料から発生する空気汚染物資の測定  ―
    4. 微視的観点から見た合成高分子材料の劣化メカニズム
    5. ストック指向型改修技術に関する研究
      ―  RC構造物における改修工法選択手法に関する検討  ―
    6. 高知能建築構造システムの開発
    7. 日米共同構造実験研究「高知能建築構造システムの開発」
      ―  高靱性型セメント系複合材料の開発  ―
    8. 日米共同構造実験研究「高知能建築構造システムの開発」
      ―  ロッキング機構を有する建築物の応答低減効果に関する研究  ―
    9. 日米共同構造実験研究「高知能建築構造システムの開発」
      ―  光ファイバセンサを用いた損傷検知に関する基礎的研究  ―
    10. 枠組壁工法の構造特性の研究
      ―  枠組壁工法有開口耐力壁の静的加力実験  ―
    11. プレキャストPC部材の復元力特性に関する研究
    12. 無機建材防耐火性能に関する研究
    13. 避難安全設計における区画の遮煙性能評価に関する研究
    14. 避難安全設計法における区画の遮煙性能評価に関する研究
    15. 複合型防耐火材料の性能評価法
    16. 防・耐火性能評価技術の開発
    17. 集合住宅における換気システムの開発

  

2部主要活動の概要
  1. 組織
  2. 定員
  3. 予算
    建築研究所予算
    所外予算
  4. 調査試験研究課題
    1. 建築研究所予算による研究課題
    2. 所外予算による研究課題
      総合技術開発プロジェクト等
      その他所外予算による研究課題
      平成11年度共同研究課題
  5. 受託
    受託研究・試験
    受託研究一覧
    受託試験一覧
  6. 技術指導
  7. 災害調査
  8. 講演会等
    春季研究発表会
    秋期講演会
  9. 所内委員会
    所内委員会一覧表
    所内委員会活動状況
  10. 国際協力活動
  11. 海外への渡航者
    外国出張者
    研究交流促進法第5条による渡航者
  12. 平成10年度部外研究員
  13. 海外からの建築研究所来訪者
    受入れ研究者
    見学者等
  14. 所外発表論文等
  15. 職員異動
  16. 研修・国内留学
  17. 刊行物
  18. 年間主要事項

  

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