建築研究所年報

第35号 平成12年度

■平成12年度に終了した研究

一般研究

  1. 基準認証部門
    1. 防耐火要求性能に基づく評価手法及び試験法の確立
    2. 試験所における試験管理技術の向上に関する研究
  2. 都市部門
    1. 市街地火災の延焼性状に関する性能的表現
    2. 都市における防災及び環境改善のための緑地空間の計画技術
    3. 基本計画における計画技術の体系化
    4. 都市施設の立体的・複合的な整備に関する研究
  3. 住宅及び建設経済部門
    1. GISを活用した住環境関連情報等の提供に関する研究
  4. 建築材料及び部材部門
    1. セメント系複合材料の構成要素間の付着特性と亀裂進展挙動に関する研究
    2. 微視的観点から観た合成高分子材料の劣化メカニズム
    3. 金属外装材料の耐久性評価技術
    4. 外壁改修構工法の要求条件
    5. 建築材料構法のライフサイクルマネジメント
    6. 繊維強化複合材料による建築複合部材・構法
  5. 火災部門
    1. 防火材料の区画火災試験の開発
      −収納可燃物の燃焼性状−
    2. 鋼材の高温強度と部材性能に関する研究
  6. 構造部門
    1. 継続使用適合型補強技術の開発
    2. 木質材料を用いたラーメン構造の耐震性能評価と設計法の整備
    3. 風荷重を中心とした荷重係数の設定に関する研究
    4. 省エネルギー制振システムのアルゴリズム
  7. 地震学及び地震工学部門
    1. 地震の震源位置精密決定による地震活動・発生機構の研究
    2. 地震波形を用いた地球深部構造の解明
    3. 盆地構造による地震動増幅の理論的・観測的研究
    4. 地震動伝播特性と地下構造の関係
    5. 波形インバージョンによる地球内部構造と震源過程の推定
  8. 生産技術部門
    1. ソリッドモデラを活用したディテールの表現手法に関する研究
    2. 動的原位置地盤調査法の利用と評価
    3. 無機系複合建築部材の力学特性
  9. 建築計画部門
    1. 集合住宅の所有・管理形態に適合した計画技術の開発
  10. 環境部門
    1. 開口部の断熱・遮熱性能評価法に関する研究
      −日射熱取得率測定装置の試作−
    2. 都市気候緩和効果の実験研究
    3. 建物周辺気流に対する樹木の影響予測に関する研究
    4. 都市型住宅の熱・空気環境の実態に関するデータベース
    5. ゆらぎのある温熱環境が快適性に与える影響に関する研究
    6. 建物外皮の統合的設計法の可能性に関する検討

[特別研究]

  1. 地域整備事業の3次元的予測・評価手法に関する研究

[建築生産合理化技術開発研究]

  1. 地域特性を考慮した建築材料・部材の品質確保・向上に関する研究

[都市・建築防災対策技術開発研究]

  1. 高度情報処理技術等を活用した都市・建築防災関連技術の開発

[建築基準認証関連技術開発研究]

  1. 性能指向型建築基準認証体系の整備に係る研究

[建築関連基礎研究]

  1. 複合建築部材の耐久性向上のための劣化機構に関する研究

[所外予算による調査研究]

  1. 総合技術開発プロジェクト
    1. 建設事業の品質管理体系に関する技術開発
  2. 先導研究
    1. コンクリートの最適な材料設計手法の開発
    2. 安全と居住性に関する建築構造性能の伝達手法の開発
    3. 都市型建設技術の開発
  3. 官民連帯共同研究
    1. 木造住宅の長寿命化・ストック化技術の開発
    2. 次世代省エネ基準に適合した地域適応型住宅技術の開発
      −温暖地域の木造住宅における断熱省エネルギー化に係る課題−
    3. 先端技術による新しい鋼構造建築システムの開発
    4. 用途複合型集合住宅の建設システムの合理化
  4. 街路交通調査費
    1. 都市構造からみた都市交通計画のあり方に関する調査
    2. 都市交通データベース活用方策検討調査
  5. 都市公園事業調査費
    1. 都市における緑地の配置計画に関する調査
  6. 住宅建設事業調査費
    1. 公共住宅整備効率化調査研究
      −居住水準の達成方策の検討−
  7. 科学技術庁国立機関原子力試験研究費
    1. 工学的評価に基づく原子炉建屋設計用3次元地震動の策定
    2. 原子炉建屋の免震化技術の開発
  8. 科学技術振興調整費による重点基礎研究
    1. 建築部材に要求される耐久性能レベルに応じた構工法決定システムの最適化
    2. 各種建築材料の暴露試験及び促進劣化試験の地域・環境条件に基づく標準化
    3. 拡散法則を用いたセメントの水和反応シミュレーションシステムの開発
    4. 樹木の影響を考慮した建物周辺の風環境予測手法に関する研究
    5. 鋼とコンクリートとの間の応力伝達に関する基礎研究
  9. 科学技術振興調整費による国際共同研究総合推進制度(二国間型)
    1. 信頼性に基づく建築材料・部材の耐久性予測と木造建築物の構造安全性評価に関する研究
    2. 先進的な手法による鋼構造建築物の日米共同耐震研究
  10. 科学技術振興調整費による総合研究
    1. 高精度の地球変動予測のための並列ソフトウェア開発に関する研究
    2. 全地球ダイナミクス:中心核に至る地球システムの変動原理に関する国際共同研究
      −全マントル3次元地震波速度構造解明による「スーパープルーム」の研究−
  11. 科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究
    1. 環境と資源の持続的利用に資する資源循環型エコシステムの構築に関する研究
      −新技術の評価と普及のための社会システムの構築に関する研究−
    2. 室内化学物質空気汚染の解明と健康・衛生居住環境の開発
      −現場施工と日常生活に関わる発生源調査と抑制対策手法の開発−
    3. 都市ゴミの生分解性プラスチック化による生活排水・廃棄物処理システムの構築
      −生活者・社会システムに及ぼす影響に関する研究−
  12. 科学技術特別研究員制度
    1. 日本における住環境整備を目的とした部門別マスタープランの特質と相互関係
      −地区区分の設定をめぐって−
    2. 分譲マンション建替における区分所有者間での合意形成の支援・学習手法の開発

  

■平成12年度に実施中の研究

一般研究

  1. 基準認証部門
    1. 鉄筋コンクリート造建築物の構造的被災度評価基準に関する研究
    2. 鋼構造建築物の構造性能評価試験法に関する研究
    3. 建築関連諸基準のマネージメントシステムのあり方に関する研究
    4. 地理情報システムの活用を想定した建築基準法に関わる情報の整備・管理のあり方
  2. 都市部門
    1. 大都市市街地の環境形成に関する研究
    2. 密集市街地に関わるまちづくり関連事業制度等の整理とその実績評価
    3. 都市形成史・災害史資料のデジタル化に関する研究
    4. 交通調査における小規模調査の活用に関する研究
    5. 都市計画分野における空間情報の要求精度に関する基礎的研究
    6. 市街地情報収集・集計システムのまちづくり活動への応用
    7. 大規模地震時の災害発生機構に関する研究
  3. 住宅及び建設経済部門
    1. 都市計画・住宅政策における地方分権を踏まえた自治体の政策形成能力と運用体制のあり方
    2. 賃貸住宅政策における市場メカニズムの効果と限界及び公共の役割
    3. 建築物の集合密度の自動認識に関する研究
    4. 建築生産における"目的指向"の生産関連情報マネジメント手法
    5. 建築生産における知的財産権
  4. 建築材料及び部材部門
    1. セメント水和反応機構に基づいたコンクリートの材料特性予測手法
    2. 各種温湿度下における木質架構の強度・変形特性の評価と推定
    3. 各種外壁改修構工法の適用性を考慮した既存層評価に関する研究
    4. 耐久性能評価に基づく建築部材の構工法決定手法の確立
    5. 木質軸材料の力学特性に関する研究
      −耐力部材の品質評価に基づく木造軸組耐力壁の性能設計技術の開発−
    6. コンクリートの全材齢力学モデルとその適用技術に関する研究
    7. 木造建築物の接合部の耐力評価と影響要因に関する研究
    8. 建築プロジェクト単位の品質保証体系のあり方に関する研究
  5. 火災部門
    1. 乱流拡散火炎の巨視的性状に関する研究
      −仮想点源位置について−
    2. コンクリート構造の耐火性評価法
    3. 建築物の使用実態を考慮した噴出火炎性状予測手法の開発
    4. 環境対応型耐火被覆材料及び工法の性能評価
    5. 避難安全設計法における区画の遮煙性能評価
    6. 市街地火災の延焼機構とその制御に関する基礎的研究
    7. 建築材料の燃焼性評価法に関する研究
    8. 垂直面上方火炎伝播性の評価法
    9. 建築物の避難施設配置の評価手法
  6. 構造部門
    1. 建築基礎の性能評価技術の開発
    2. 建築構造物の健全性評価に関する研究
    3. 風洞実験に基づく耐風設計の信頼度に関する研究
    4. 建築物の振動特性の振幅依存性に関する研究
    5. 溶接タコメータシステムの開発に関する基礎的研究
    6. 高靭性型セメント系構造要素の開発
    7. コンクリート系構造物の損傷制御
    8. ピロティ建築物の層崩壊メカニズムに関する研究
    9. 不整形立体架構の振動制御
      −振動制御デバイスの最適配置等の検討−
    10. 基礎杭の支持力評価技術の開発
    11. 基礎の耐震設計における限界状態設計法
    12. 高層建築物の空力不安定振動の発生機構に関する研究
    13. 建築構造システムの多重化の可能性
    14. 帳壁等の性能規定化対応
    15. 基礎構造に作用する外力評価における地盤振動・相互作用の影響
    16. エネルギー吸収デバイスを用いた木造建築物の耐震性能評価
    17. 崩壊型と損傷レベルを考慮した鉄骨構造骨組の耐震設計法
    18. 建築構造物の剛性と安全性能に関する調査研究
    19. 既存木造住宅の新たな耐震診断・補強方法の開発
  7. 地震学及び地震工学部門
    1. 液状化過程における水平地盤反力係数に関する基礎研究
    2. 道路橋の震災復旧システムに関する研究
    3. 観測記録から見た建物と地盤の相互作用
    4. 南海トラフで発生する巨大地震の発生機構
    5. 建物根入れ部の地震時土圧に関する実験研究
  8. 生産技術部門
    1. プレキャストPC部材の復元力特性に関する研究
    2. 外装仕上げ材の劣化現象の分析
    3. 建築環境下でのニッケルチタン形状記憶合金の特性に関する研究
    4. 地震動の位相特性が建築物の地震応答に及ぼす影響
    5. コンクリートの化学的腐蝕抵抗性
    6. 壁式ラーメン構造の評価
    7. 公的建築物のマネジメントシステムの開発
    8. 建設技術者・作業者の職能と働きがいとの関係及びパートナーシップに関する調査研究
  9. 建築計画部門
    1. 中心市街地における集合住宅の計画手法
    2. 建築人間工学的観点より見た避難弱者・車いす使用者の避難に関する研究
  10. 環境部門
    1. 建築物の遮音性能と仕様に関する検討
    2. ライフスタイルにフィットした住宅用暖冷房・換気システムの開発
    3. 建築設備に関する目的指向の規制体系構築に関する研究
  11. 事業部門
    1. 強震観測
    2. 第一・第六研究部資料室運営・整備
    3. 仙台地域における高密度強震観測とその高度システム化
    4. 関東地方における高感度地震観測
    5. 首都圏強震観測

[重点先導研究]

  1. コンクリート構造物等の非破壊探査技術の開発
  2. 地域特性を考慮した密集市街地における集団規定の運用の検討
  3. 建築解体廃棄物等の地盤構成材への利用に関する調査研究

[特別研究]

  1. 通風及び日射遮蔽による住宅の防暑計画に関する研究

[国際共同研究]

  1. 日欧共同耐震研究(建築構造物の耐震安全性の向上に関する日欧基準比較))
  2. 日米共同構造実験研究(高知能建築構造システムの開発)
  3. 日豪共同研究(構造性能のクライテリアに関する調査研究)
  4. 日米共同防火実験研究(火災風洞による有風下の周辺火災拡大現象の解明)
  5. 多国間共同研究
    (性能を基盤とした建築物の設計・評価および関連社会基盤に関する国際共同研究)
  6. 日米共同研究(木造住宅の動的崩壊挙動の解明と制御に関する日米共同研究)

[建築構工法等の先端技術開発研究]

  1. 建築分野における溶接ロボットの有効利用及びその性能評価に関する研究

[開発途上国関連技術研究]

  1. 開発途上国の建築物の地震防災技術情報ネットワークに関する研究

[都市・建築防災対策技術開発研究]

  1. 仮動的実験による建築物のねじれ振動に起因する破壊過程の解明

[建築基準認証関連技術開発研究]

  1. 性能指向型建築技術体系における建築物の性能確保方策に関する研究

[建築関連基礎研究]

  1. 建築材料に含まれる化学物質が環境に与える影響

[高齢者対応と環境対応を融合させた住宅技術の開発]

  1. 高齢者対応と環境対応を融合させた住宅技術の開発

[所外予算による調査研究]

  1. 総合技術開発プロジェクト
    1. 投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発
    2. 地殻活動観測データの総合解析技術の開発
    3. 外部コストを組み入れた建設事業コストの低減技術の開発
    4. まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発
    5. 先端技術を活用した国土管理技術の開発
      -住宅市街地における環境情報技術の開発-
    6. 木質複合建築構造技術の開発
    7. 工業化インフィル住宅の工法等の開発
    8. 災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究
      -住宅市街地における環境情報の監視技術の開発-
    9. 建設分野におけるダイオキシン類汚染土壌対策・廃棄物発生抑制技術の開発
    10. GISを活用した次世代情報基盤に関する研究
    11. シックハウス対策技術の開発
  2. 先導研究
    1. 住宅市街地計画における総合的な環境負荷低減最適化手法の開発
  3. 官民連帯共同研究
    1. 先進的なリサイクル技術の開発
  4. 街路交通調査費
    1. 交通調査の高度化及びまちづくり計画支援への活用に関する研究
  5. 都市公園事業調査費
    1. 建築空間の緑化技術に関する調査
  6. 住宅建設事業調査費
    1. 住環境整備事業の円滑かつ効果的な推進方策調査
    2. 密集住宅市街地における防災性の効率的実現に関する調査
  7. 環境庁地球環境研究総合推進費
    1. 海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究
  8. 環境庁公害防止等試験研究費
    1. 都市型総合廃棄物を原料とした環境負荷低減型セメントの建設事業への適用技術に関する研究
    2. 生活系・事業場系排水の浄化槽による高度処理に関する研究
  9. 科学技術振興調整費による重点基礎研究
    1. サステイナブル都市整備のための空間データ統合管理手法の開発
  10. 科学技術振興調整費による国際共同研究総合推進制度(多国間型)
    1. アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究
  11. 科学技術振興調整費による総合研究
    1. 材料の低環境負荷ライフサイクル・デザイン実現のためのバリアフリー・プロセシング技術に関する研究
      −建築用材料の適用設計因子の抽出−
    2. 構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究
    3. 陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究
    4. 地震災害軽減のための強震動予測マスターモデルに関する研究
  12. 科学技術特別研究員制度
    1. フレッシュコンクリートのレオロジーモデルおよび流動解析手法に関する研究

  

その他の研究
  1. 受託研究
    1. 住宅設備機器用簡易免震装置の動的性能に関する研究
    2. ダイアフラムを用いない柱はり接合部の弾塑性挙動に関する実験的研究
  2. 部外研究員の研究
    1. 壁(防火戸も含む)、梁、床、屋根等の耐火性能評価に必要な考え方及び試験技術
    2. 建築用シーリング材の耐久性評価手法
    3. 建築用塗料の劣化メカニズムの分析手法
    4. 塗料からの空気汚染物質の評価に関する指導
    5. 日米共同構造実験研究「高知能建築構造システムの開発」
      鉄骨造模型試験体による損傷検知実験
    6. MR流体を用いたダンパーの振動実験及び解析の技術指導
    7. 日豪共同研究「構造性能のクライテリアに関する調査研究」
      −建物の風荷重評価の信頼性に関する研究−
    8. 新構造性能評価方法による枠組壁工法の耐震安全性検討
    9. 建築構造部分の防耐火試験方法
      −アルミニウム合金材の簡易温度上昇算定式−
    10. 遮煙性能の試験方法及び評価方法
      −区画構成部材の遮煙性能に関する実験的研究−
    11. 避難安全評価法の開発
    12. セメント系複合材料WGで実施する高靭性モルタル材料の開発及び本材料を部材に適用した際の性能評価手法
    13. 揮発性有機化合物を対象とした集合住宅居室内の換気性能に関する予測評価手法
  3. 共同研究
    1. 先端技術による新しい鋼構造システムの開発
    2. 汚濁湖沼環境修復技術の開発
    3. 木造住宅の長寿命化・ストック化技術の開発
    4. 表面仕上げ材を含む鉄筋コンクリート部材の新耐久性評価法と劣化対策
    5. 日米共同構造実験研究 高知能建築構造システムの開発
      <その1>形状記憶合金
    6. 日米共同構造実験研究 高知能建築構造システムの開発
      <その2>システム同定
    7. 日米共同構造実験研究 高知能建築構造システムの開発
      <その3>鋼−コンクリート複合要素
    8. 日米共同構造実験研究 高知能建築構造システムの開発
      <その4>光ファイバセンサの利用技術
    9. 温暖地の気候風土に適合した省エネ住宅のあり方
    10. 低コスト型耐火被覆工法、耐火塗料、耐火材料の開発
    11. 繊維補強材による補修・補強に関する研究
    12. 次世代省エネ基準に適合した地域適応型住宅開発に関する研究
    13. 高知能建築構造システムの開発
    14. 電気・磁気粘性流体を用いた適応建築構造の開発
    15. 高齢社会対応と環境対応の技術の融合を目的とした住宅及び設備システムに関する技術開発研究
    16. 環境負荷低減型建築材料の有効利用技術
    17. コンクリートの材料設計に関する研究
    18. 再生セメントを利用した建築二次製品の開発と利用に関する研究
    19. 高耐久性及び新しい機能性を付与した外装材料・部材の開発及び評価
    20. 建築材料に含まれる化学物質が環境に与える影響
    21. 建築物解体時に排出される廃石こうボードのリサイクル技術の開発
    22. 圧電・磁歪素子を用いた高知能建築部材の開発
    23. 建築設備に関する技術基準の性能規定化に関する研究
    24. 中間規模材料試験結果の火災安全設計への適応
    25. 建築物の自然通風・換気設計法の開発に関する研究
    26. ライフスタイルにフィットした住宅用暖冷房・換気システムの開発
    27. 環境対応型耐火被覆材料及び工法の開発
    28. セメント系エフェクタの開発
    29. 札幌市の地震動特性
    30. 免震・制振装置に関する性能評価試験方法の検討
    31. 変動風が快適性に与える影響に関する研究
    32. 基礎工法の性能評価技術の開発
    33. 風洞実験に基づく建築設計
    34. 集合住宅の自然換気システム開発に関する研究
    35. 木質複合建築構造技術の開発
    36. 建設事業の品質管理体系に関する技術開発
    37. 壁式フラットビーム構造の開発研究
    38. 建築物の地震時崩壊メカニズムの解明
    39. 新素材を用いたコンクリート構造の耐火性評価
    40. 開口部品の熱性能総合評価法に関する研究
    41. 性能を基盤とした建築物の設計・評価および関連社会基盤に関する国際共同研究
    42. RC造ピロティー建物の地震時挙動に関する研究
    43. 木質構造建築物を構成する耐力要素の耐震性評価法に関する共同研究
    44. 地方公共団体におけるインターネットによる地図情報の提供に関する実験
    45. 袋詰め効果を利用した建設廃棄物地盤等の有効性に関する研究
    46. 鋼構造建築物の構造性能評価試験法に関する研究
    47. 建築物省エネルギー技術の適用実態と効果に関する研究
    48. 火災安全設計法における遮煙性能および構造体耐火性能評価法に関する研究
    49. アルミニウム構造部材の耐火性能に関する研究
    50. 住宅内の化学物質による空気質汚染に関する研究
    51. 用途複合型集合住宅の建設システムの合理化
    52. 木造建築物の再資源化技術の開発
    53. 突起プレート付ナットを用いた機械式定着工法の開発
    54. 大規模地盤作成法確立のための中型せん断土槽実験
    55. 偏心構造物のねじれ振動解明に関する実験研究
    56. 自然風中での建築物模型に作用する風圧力
    57. 屋外熱環境シミュレーターによる設計支援技術の開発
    58. トンネル構造部材の耐火性能に関する研究
    59. 健康的な居住環境形成のための技術資料整備に関する研究

  

2部主要活動の概要
  1. 組織
  2. 定員
  3. 予算
    建築研究所予算
    所外予算
  4. 調査試験研究課題
    1. 建築研究所予算による研究課題
    2. 所外予算による研究課題
      総合技術開発プロジェクト等
      その他所外予算による研究課題
      平成12年度共同研究課題
  5. 受託
    受託研究・試験
    受託研究一覧
    受託試験一覧
  6. 技術指導
  7. 災害調査
  8. 講演会等
    春季研究発表会
    秋季講演会
  9. 所内委員会
    所内委員会一覧表
  10. 国際協力活動
  11. 海外への渡航者
    外国出張者
    研究交流促進法第5条による渡航者
  12. 平成12年度部外研究員
  13. 海外からの建築研究所来訪者
    受入れ研究者
    見学者等
  14. 所外発表論文等
  15. 職員異動
  16. 研修・国内留学
  17. 刊行物
  18. 年間主要事項

  

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