国土技術政策総合研究所及び建築研究所では、このたびの未曾有の大災害における建築物等被害から教訓を学び取り、今後の地震や津波対策に生かすため、地震発生翌日から4月16日までの間に延べ150人日の職員を順次広範な被災地に派遣し、木造被害調査、鉄骨造被害調査、RC造被害調査、宅地・地盤被害調査、非構造部材被害調査、津波被害調査、そして火災被害調査などを実施しました。また、地震や津波の理学的研究や国内各地で実施している強震観測の記録の検討などを実施しました。

　この報告は、そうした調査研究の成果を、原則として4月20日時点で速報として取りまとめたものです。