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■建築研究資料 |
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No.179号（2017(平成29年)1月） |
| ＜概要＞ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 東日本大震災においては、津波被害が広域かつ甚大であったため、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の面整備事業が各地で行われたほか、災害公営住宅も膨大な戸数が計画され整備が進められている。各市町村は、これらの災害公営住宅への入居に係る意向把握調査を種々の方法で実施したが、その全体像は明らかとなっていない。 一方、国土交通省住宅局が平成23 年度第３次補正予算以降平成27 年度まで継続して実施した災害公営住宅の供給促進に係る調査において、災害公営住宅に係る意向調査の実施支援が行われているところも多く、本調査で技術指導を行った国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所（平成27年３月までは独立行政法人建築研究所）でも一定程度実態を把握出来ている。 本研究では、上記の災害公営住宅の供給促進に係る調査で支援を実施した市町村も含め、災害公営住宅の供給を行った全ての市町村について、入居対象者等の住宅再建（災害公営住宅入居を含む）に係る意向把握の概要（対象者、時期、調査方法）と調査項目の詳細、調査結果の活用実態を調査・整理するとともに、住宅局の災害公営住宅の供給促進調査での実施支援内容を整理することにより、今後の大規模地震における災害公営住宅に係る円滑な意向把握と早急な供給に当たっての参考に供することを目的とする。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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