■建築研究報告

土地利用および人口密度よりみた東京都区部の市街化について

入沢恒, 日笠端, 大庭常良, 下河辺淳, 杉山煕

建築研究報告  No.19,  1956  建設省建築研究所


<概要>
  1953年から1955年にわたって大都市問題の論議は東京、大阪を中心に比較的活発に展開され、建設省も1953,1954年度の2回に亘って研究補助金を日本都市計画学会に交付し、この問題の研究の促進をはかった。
  建築研究所においては、これに協力して東京都区部における土地利用構成および人口収容形態について調査研究を実施し、将来の人口収容力の推定方法については検討を行った。
  この報告書は上記の結果を中心とし、数年前より断片的に各方面に発表されてきた資料をもとり入れてまとめたものである。
  なお、研究の実施に当っては、東京大学高山研究室の援助を受けて実施したものが多い。高山英華博士並びに研究室の方々に厚く御礼を申上げたい。
  なお、この研究はその後継続発展し、現在は東京都の将来の開発形態の問題および開発手法の問題に及んでおり、これらについては次の機会にとりまとめたい考えである。

研究の目的

  都市の基本計画をたてるにあたっては、まずその都市の将来の機能および人口を推定することが必要であり、次にこれらの諸機能および人口を計画区域内のどの地域に、いかに配分するか、すなわち、その配分計画を立案することが最も重要な課題となる。
  都市の将来の機能や人口は、その地域の社会的、経済的諸条件によって支配されるものである以上、その推定は簡単でないが、現在の市街地の土地利用の状況、人口分布の現況を知るこは推定の出発点としても重要な事柄であり、また推定された機能や人口の配分計画をたてるに当っては、とくにその現況を具体的に把握する必要がある。
  しかるに従来は、以上の推定や計画を行う場合、とかく大ざっぱな区別統計程度のものを操作し、きわめて達観的に推定を行ってしまうことが多かった。しかし、これでははたしてどの地域にどれだけの人口が、どういう形態で収容されるかという点は全く不明である。そのために、東京都の将来の開発形態を論ずる際にも議論に確たる理論的、数値的な根拠がなく、空論の応酬に終っている。
  この研究は市街化の一般的な動向をまず明らかにすると同時に、以上の点に些かでも根拠を与えるため、東京都区部の土地利用現況および人口収容形態を地域的に細かく調査し、将来の機能および人口の収容力を理論的に推定する方法を求めることを直接の目的とした。

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