平成１６年３月３１日

独立行政法人建築研究所

独立行政法人建築研究所の平成16年度の業務運営に関する計画

　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間における独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）に基づいた平成16年度の研究所の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

（１）組織運営における機動性の向上

　柔軟な研究及び技術開発（以下「研究開発」という。）への対応を可能とするため、研究部門に設置した研究領域ごとの研究グループについて、グループ毎の職員の配置を適切に見直す。

　また、機動的に研究開発を実施するため、当年度において取り組むべき研究課題に対し、関連分野の職員を結集したプロジェクト・チームを設置する。

　なお、これらの研究グループ及びプロジェクト・チームについては、必要に応じ、年度途中においても再編成を行う。

（２）研究評価体制の構築及び研究開発における競争的環境の拡充

　1) 研究評価体制の構築

　研究所発足時に整備した研究評価体制に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施する。

　2) 競争的資金等外部資金の活用の拡充

　大都市大震災軽減化特別プロジェクトをはじめとする科学技術振興調整費、科学研究費補助金、地球環境研究総合推進費、国立機関原子力試験研究費等の競争的資金については、大学や他の研究機関との連携を一層強化し、それぞれの制度の特性に応じた競争的資金の獲得にむけて積極的に要求を行う。

　また、受託研究を積極的に実施する。

（３）業務運営全体の効率化

　1) 情報化・電子化の推進

　研究所の基本的な情報通信ネットワークシステムについては、所内ネットワークの高速化・安定化を図るなど、その高度化を一層進める。

　また、文書の電子化については、実施計画に基づき実施した事項のフォローアップを行なうとともに見直しを行ない、電子化を推進する。また、決裁の電子化については、引き続き問題点及びその対応策を検討する。

　会計システムについては、運用上の諸問題について改善を実施する。

　2) アウトソーシングの推進

　中期計画に示す観点を考慮の上、研究施設や庁舎の保守点検業務、清掃業務、庁舎警備業務、講演会設営業務等についてアウトソーシングを実施する他、外部への委託が可能な他の業務について、アウトソーシングの適否を検討する。また、既にアウトソーシングしている業務についても、業務内容の見直し・合理化を実施する。

　3) 一般管理費の抑制

　一般管理費（固定的経費を除く。）については、予算に定める範囲内で適切な執行を行う。

（４）施設、設備の効率的利用

　研究所の施設等貸付業務規程に基づき、研究所の業務に支障のない範囲で、施設等の効率的利用を図る。

　このため、主な施設について、研究所による本年度の利用計画を早期に策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間を第１四半期中に公表する。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

（１）研究開発の基本的方針

1) 建築・都市計画技術の高度化及び建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

　研究グループ・センター及び研究所としての研究開発戦略を定め、研究所全体の研究開発を体系的に推進する。また、個別の課題については、研究開発の期間、目的、達成すべき目標等を明記した研究開発実施計画に基づき、計画的に実施する。

2) 建築の発達・改善、都市の発展・整備に係る社会的要請の高い課題への早急な対応

　中期計画に示す重点的研究開発を的確に推進するため、本年度においては、別紙―１に示す課題等を的確に実施する。

（２）他の研究機関等との連携等

　1) 共同研究の推進

　外部の機関との情報交流や、住宅・建築技術に関連する研究開発機関や企業等が幅広く結集し当研究所を中心として設立された「建築研究開発コンソーシアム」等により、共同研究の円滑な実施を促進する。

　また、海外におけるワークショップ等の会議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進める。

　これらを通じて、本年度においては30件程度の共同研究を実施することとする。

　2) 研究者の受入れ等

　客員研究員又は交流研究員として、国内の大学、民間等から15名程度の研究者の受入れを実施するほか、日本学術振興会の特別研究員制度等により5名程度の研究者の受け入れを実施する。また、海外からは10名程度の研究者の受入れを実施する。

　これらに加え、連携大学院制度を活用し、内外の機関との研究交流を拡大する。

（３）技術の指導及び研究成果の普及

　1) 技術の指導

　技術指導等業務規程に基づき、建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言を積極的に実施する。

　2) 研究成果の普及

　　ア）研究成果のとりまとめ方針及び迅速かつ広範な普及

　近年の研究開発成果等に関する講演会を広く一般に公開して開催するほか、研究施設の公開日を設け、広く一般に公開する。

　また、研究所のホームページ等を活用し、研究開発の成果等について電子情報として広く提供する。

　さらに、重点的研究開発のうち、成果の取りまとめ段階のものについては、その研究開発内容のニーズに応じた成果の取りまとめを行い、積極的な情報提供を行う。

　　イ）論文発表、メディア上での情報発信等

　研究成果について論文としてとりまとめ、建築学会等の関係学会等に発表するほか、研究開発の成果等について、メディアへの積極的な広報を行う。

　また、職務発明取扱規程に基づき出願者をバックアップし、研究成果に基づく特許等の知的財産権や新技術の実用化と普及を図る。

　　ウ）研究成果の国際的な普及等

　研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員をＣＩＢ（建築研究国際協議会）、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＲＩＬＥＭ（国際材料構造試験研究機関連合）等の国際会議等に参加させるとともに、可能な限り海外研究機関へ派遣する。また、海外からの研究者を積極的に受け入れる他、研究所として国際会議等を開催・支援する。加えて、9月にＲＩＬＥＭ総会を当研究所を主会場として行なう。

　さらに、国際協力機構等の協力を得て、開発途上国の研究者等を積極的に受け入れ、指導・育成を行うとともに、専門家派遣制度等を活用し、諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行う。

（４）地震工学に関する研修生の研修

　地震工学に関する研修について、国際協力機構と連携しつつ、開発途上国等から長期・短期あわせて30名程度の研修生を受け入れ着実に実施するとともに、研修の充実に向けた取組みを進める。また、研修に関連する研究を計画的に行う。

３．予算、収支計画及び資金計画

（１）予算

　　　別表−１のとおり

（２）収支計画

　　　別表−２のとおり

（３）資金計画

　　　別表−３のとおり

４．短期借入

　予見し難い事故等により資金不足となった場合、４００百万円を限度として短期借入を行う。

５．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

（１）施設及び設備に関する計画

　本年度に実施する主な施設整備・更新および改修は別表−４のとおりとする。

（２）人事に関する計画

　任期付研究員の採用や、関係省、大学及び他の研究機関等との人事交流等により、必要な人材の確保を行う。