1 事業の概要

1.1 事業の趣旨

該当するお問い合わせはありません。

1.2 公募する事業の種類

1 延べ面積が5千u以上、1万u未満の建築物の場合、「中小規模建築物部門」として応募することはできるのでしょうか。

1 中小規模建築物部門では、概ね5千u以下の建築物を対象としますが、最大で延べ面積1万u未満までの建築物は、中小規模建築物部門での応募も可能です。なお、中小規模建築物部門の評価にあたっての考え方に規定する一定の環境性能、省エネルギー性能等を満足しないプロジェクトは、一般部門として応募してください。

2 延べ面積が5千u以上、1万u未満の建築物の場合、「一般部門」として応募することはできるのでしょうか。

2 一般部門での応募も可能ですが、プロジェクト総体としての先導性を評価することになります。なお、一般部門として応募があった場合、大規模建築物とは区分し、プロジェクト規模に応じた先導性を評価します。

3 複数の建築物をまとめて提案する場合で、複数棟の延べ面積が合計で5千u以上1万u未満となる場合、「中小規模建築物部門」として応募することはできるのでしょうか。

3 複数の建築物をまとめて応募する場合は、「一般部門」として応募してください。中小規模建築物部門は1棟の建築物についての提案で、延べ面積が5千u以上、1万u未満となるものを対象としています。

4 住宅メーカーの商品のようなもの、システムとして提案することは可能でしょうか。また、建設場所が決まっていないものも応募は可能でしょうか。

4 施主自体が決まっていないものでも、供給体制や実施体制が整っているものなどは対象になると考えています。アイディア段階のものは対象となりません。また、CASBEE評価など環境効率の評価結果の提出が必要ですので、環境効率の評価が困難な段階での応募は対象となりません。
建設場所は未定でも応募は可能です。ただし、環境効率の評価や省エネルギー措置の概要など、建設予定地によって数値が異なるものは、予定される地域ごとに必要書類を提出していただくことが必要です。

5 住宅の場合、分譲住宅、住宅展示場やモデルハウスでも応募は可能でしょうか。

5 応募の対象となります。

6 住宅展示場やモデルハウスは「省CO2に関する技術の検証(社会実験、展示等)」に該当するものなのでしょうか。

6 単なる住宅展示場やモデルハウスは該当しません。技術の検証での提案は、実験・検証を行うとともに当該技術の展示を行うために一時的に設ける施設が対象となります。

7 「省CO2のマネジメントシステムの整備」とは、具体的にどのようなものが該当するのでしょうか。

7 例えば、BEMS、HEMSなど住宅・建築物等でエネルギー使用状況を監視し、効率的な機器の運用を図るなど、エネルギーの使い方を効率的にマネジメントし、CO2排出削減を実現できるシステムが例示として考えられます。

2 事業の内容

2.1 事業の要件

8 補助の対象となる基準や設備の指定はあるのでしょうか。

8 評価委員会においてモデル性や先導性が高いものとして選定されたものが補助の対象となります。このため、補助の対象となるか否かについて具体的な基準があるものではありません。なお、太陽光発電システムについては、原則として補助対象となりません。ただし、他システムとの連携等、モデル性や先導性が認められる場合に限り、補助の対象となる場合もあります。
また、評価は個別の設備としての評価ではなく、住宅・建築物のプロジェクト総体としての評価となります。そのため、単なる高効率給湯器の導入やLED照明への更新など、設備単体での取り組みを提案する事業は、本事業の趣旨になじみませんのでご注意ください。

9 工場等における生産設備の省エネ対策も対象となるのでしょうか。

9 工場等における「生産設備」については、当該補助事業の目的が建築物の省CO2であることから補助対象外とします。

10 異なる構造の住宅・建築物の提案における先導性の評価はどのようになるのでしょうか。特に有利になる分野などがあるのでしょうか。

10 提案の先導性の評価にあたっては、用途・建て方別、構法・構造別等幅広い分野のバランスに配慮することとしています。したがって、異なる構造間ではなくそれぞれの分野内での先導性の有無が評価の対象となります。例えば木造であるというだけで先導性があるという評価はされず、あわせて別の先端性・先進性等のあるリーディングプロジェクトにふさわしい提案が望まれます。

11 提案にあたって、「省CO2技術の先端性・先進性の観点、波及性・普及性の観点」が求められていますが、これらは両方とも求められているのでしょうか。例えば「波及性・普及性」が非常に高くても「先端性・先進性」が低いものに関しては採択されないのでしょうか。

11 双方の観点から評価委員会において総合的に判断されることとなります。なお、平成29年度(第2回)募集では、全国各地の省CO2への取り組みを加速するため、地方都市などへの波及性の高いプロジェクト、普及途上にある省CO2技術を活用して省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト、中小規模建築物(非住宅)における省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト等についても積極的に支援します。

12  一度採択された省CO2技術は、次回の募集についても補助対象となるのでしょうか。

12 採択されるか否かは、あくまでもそれぞれの時点において、評価委員会で評価されるものです。なお、評価は個別の省CO2技術としてではなく、住宅・建築物のプロジェクト総体としての評価となります。
また、平成29年度(第2回)募集では、これまでの採択事例で提案された各種の省CO技術や類似の省CO技術を活用する提案についても、波及・普及の観点から積極的に評価します。

13 平成29年度は補助対象事業の出来高は発生せず、平成30年度以降から出来高が発生する場合は、申請できないのでしょうか。

13 募集要領に、「原則として平成29年度より補助対象の出来高が発生するもの」とありますが、平成29年度に補助対象の出来高が発生しなくても、申請は可能です。ただし、平成30年度以降の予算によっては、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がありますのでご留意ください。

2.2 対象事業者

14 複数の企業等でプロジェクトを検討していますが、提案の代表者にはどのような要件が必要でしょうか。また、プロジェクトに対して助言などを行っている者も応募者になれるのでしょうか。

14 提案者は、募集要領2.2(1)のとおり、「補助金の交付を受けて事業を行うもので、建築主等、建築主と一体連携して省CO技術を導入するもの等(ESCO事業者、リース事業者エネルギー事業者等)」を考えています。
代表者に関して特段の規定はありません。また、コンセプトに対する助言などを行っている者単独では応募者になることはできませんが、グループの一員となることは可能です。
複数の企業等が関わるプロジェクトでは、関係者の実施体制図を添付していただくことが必要です。また、必要に応じてヒアリング審査を行いますが、ヒアリング審査への出席者は原則として実施体制図に明記されている者に限ります。

15 ESCO事業者の場合、提案者はESCO事業者のみでよいでしょうか。あるいはESCO事業者・建築主・リース事業者の連名での応募が必要でしょうか。

15 提案者は、募集要領2.1.2(1)の記載されている補助金の交付を受けて事業を行うものを想定しています。建築主と合意を得て応募を行うか、または、連名での提案となります。

16 複数の者が共同で提案を行う場合、補助金を受ける者も、共同で申請してもよいでしょうか。また、この場合、補助金は各者に支払われるのでしょうか、あるいは代表の1社へ支払われるのでしょうか。

16 補助は実際に対象となる事業を実施する(費用を負担する)方が申請していただく必要がありますので、両者で費用を負担する場合には共同で申請してください。また、補助金の支払い方法は個別に協議させていただきます。

2.3 非住宅(一般部門)の内容

17 省CO2技術の一般的な工事の実施設計費は、設計費の対象となるでしょうか。

17 設計費は省CO2シミュレーションなど先導的な省CO2技術に係る設計費として国土交通省が認める費用を対象としますので、一般的な実施設計費は対象となりません。なお、設計費を計上する場合には、特に必要とする理由を様式4−1に記載してください。

18 1件あたりの補助額の上限はあるのでしょうか。

18 新築の事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%又は10億円のいずれか少ない金額(標準単価方式の場合は総事業費の3.5%)を本事業の補助限度額とします。
また、予算の範囲内で助成するものであるため、提案が採択された場合であっても、すべての額が助成対象となるものではありません。なお、平成30年度以降の予算によって、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がありますので留意してください。

19 詳細な設計上の工夫の組み合わせなどで省エネ性を実現する場合は、補助額はどのように算出するのでしょうか。

19 提案において、細かな建築構造上の工夫を積み上げたプロジェクトなどは、先導的な取組みを実現するために必要となる部分とそれ以外の部分を分離して積算することが困難な場合があります。これに対しては、先導的な取組みに関係する部分も含めて大まかに、補助対象となる場所を特定し積算してください。なお、このような場合、積みあげが大きくなりすぎることを避けるため、CASBEE評価結果等を参考にした査定(例えば、大規模な住宅・建築物プロジェクトでCASBEE評価結果がSの場合にあっては、全体工事費の1割を目途とする等)を検討しています。

2.4 非住宅(中小規模建築物部門)の内容

20 省CO2技術の一般的な工事の実施設計費は、設計費の対象となるでしょうか。

20 中小規模建築物部門の補助対象となる設計費は、省CO2シミュレーションなど提案する省CO2技術を計画・実現するために係る費用を限度額の範囲内で補助します。なお、一般的な実施設計費は対象となりません。

21 1件あたりの補助額の上限はあるのでしょうか。

21 新築の事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%又は10億円のいずれか少ない金額(標準単価方式の場合は総事業費の3.5%)を本事業の補助限度額とします。
また、予算の範囲内で助成するものであるため、提案が採択された場合であっても、すべての額が助成対象となるものではありません。なお、平成30年度以降の予算によって、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がありますので留意してください。

22 応募時は自己評価にてCASBEE・Sランク、BELS5つ星として提案して採択され、採択後に第三者評価を取得した際、提案したレベルを下回る場合でも補助金を受けることはできるのでしょうか。

22 中小規模建築物部門は、第三者評価にて、CASBEE・Sランク、BELS5つ星等の必要な性能を満足していただくことが必要になります。そのため、募集要領に記載の条件を全て満足できない場合は、補助金を交付することができませんので、留意してください。

2.5 住宅(共同住宅及び戸建住宅)の内容

23 建設工事費の対象となる建築設備にはどの範囲までが含まれるのでしょうか。例えば、住宅に設置する省エネ家電などは対象となるのでしょうか。

23 通常建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは対象となります。例えば、2以上の居室等の暖・冷房を行うことができる暖冷房設備、床暖房集中型の給湯設備、太陽エネルギーを有効に利用することにより、住宅に使用するエネルギーを低減することができるシステム等は対象となります。この他、当然ながら請負契約後等に建築主が分離して購入するものは対象外となります。

24 システム提案として採択された場合、平成29年度に着工するもので、採択された内容が含まれた物件であれば、全て補助金の対象となるのでしょうか。

24 提案時に応募戸数を明記のうえ、補助対象費用の総額を記載していただく必要があります。
同一の提案内容で複数棟の応募を行う場合には、複数棟の応募が必要である理由を先端性・先進性の観点、当該技術の今後の波及性・普及性の観点から記載してください。
なお、募集要領の2.5.2に記載されているとおり、補助金の額は予算の範囲内で決定しますので、要望額についてすべて対応するものではありません。

25 1件あたりの補助額の上限はあるのでしょうか。

25 共同住宅における新築の事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%又は10億円のいずれか少ない金額を本事業の補助限度額とします。
戸建住宅の事業(新築、改修、マネジメント及び技術の検証)については、建設工事費等にかかる補助額の上限を1戸あたり300万円以内とします。
また、予算の範囲内で助成するものであるため、提案が採択された場合であっても、すべての額が助成対象となるものではありません。なお、平成30年度以降の予算によって、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がありますので留意してください。

2.6 留意事項

該当するお問い合わせはありません。

2.7 複数年度にまたがる事業に対する補助

該当するお問い合わせはありません。

3 事業の実施方法

3.1 手続き

該当するお問い合わせはありません。

3.2 審査

該当するお問い合わせはありません。

3.3 補助金交付

26 補助金の交付申請はいつ頃の予定でしょうか。また、工事着手はどの時点で可能になるのでしょうか。

26 審査結果は平成29年12月中下旬を目処に公表する予定です。なお、審査結果の通知時に交付申請の手続き等についてもお知らせします。採択後には当該建築物の工事に着手することは可能ですが、補助対象部分の工事は、原則として、交付申請手続きを経て、交付決定後に工事着手していただくことになります。

27 採択後に諸事情で交付申請を行わないこととなった場合や建築自体が中止になった場合に罰則はあるのでしょうか。

27 本事業は評価のみを目的とした提案は受け付けていません。また、虚偽の申請等にあたる場合は罰則の適用があります。
このようなケースではなく、採択後に交付申請が行われない場合や交付決定後に建築自体が行われない場合などには報告をいただくこととなるとともに、今後応募があった場合には、事業実施の確実性についてより慎重に判断をさせていただくこととなります。

3.4 事業中及び事業完了後の留意点

該当するお問い合わせはありません。

4 情報の取り扱い等について

4.1 情報の公開・活用について

該当するお問い合わせはありません。

4.2 個人情報の利用目的

該当するお問い合わせはありません。

5 応募方法

5.1 公募期間

該当するお問い合わせはありません。

5.2 提出先、問い合わせ先、資料の配布

該当するお問い合わせはありません。

5.3 提出方法

該当するお問い合わせはありません。

5.4 提出書類全般について

該当するお問い合わせはありません。

6 提出書類

(1)建築物(非住宅、一般部門)

該当するお問い合わせはありません。

(2)建築物(非住宅、中小規模建築物部門)

該当するお問い合わせはありません。

(3)住宅(共同住宅)

該当するお問い合わせはありません。

(4)住宅(戸建住宅)

該当するお問い合わせはありません。

7 今後の予定について

該当するお問い合わせはありません。

その他

28 標準単価方式によって補助金の額を算定する場合、延べ面積はどのように算定すればよいのでしょうか。

28 延べ面積は建築確認申請における延べ面積で算定することとします。なお、提案応募時は設計途上の延べ面積で補助金の額を算定することで応募が可能ですが、採択後の交付申請または実績報告時に、建築確認申請における延べ面積で補助金の額を算定することになります。

29 標準単価方式での応募にあたって、延べ面積や総事業費が確定していない場合、応募できないのでしょうか。

29 提案応募時は基本設計段階等での延べ面積や総事業費に基づいて応募することも可能です。ただし、採択後の補助金交付申請の手続きにおいて、確定した延べ面積や総事業費に基づいて補助金の額を算定しなおして、申請することになります。

30 標準単価方式において、応募時は自己評価(または目標値)によるBELS評価で補助金の額を申請し、採択後に第三者評価を取得した際、提案したレベルを下回る場合でも補助金を受けることはできるのでしょうか。

30 補助金の額は、採択後に取得した第三者評価結果(BELS5つ星又は4つ星)に応じた標準単価に基づいて確定します。そのため、標準単価方式を適用可能なBELS4つ星を下回る評価結果となる場合、採択が取り消しとなることがありますので、ご注意ください。

31 BELSやCASBEEの評価をするための外注費、第三者監理(設計事務所)による工事監理委託費は対象となるでしょうか。

31 本事業で求める総合的な建築物の環境効率や省エネルギー性能の評価、表示等として、BELSやCASBEEの第三者評価を行う場合、第三者評価の申請に関する費用、表示に関する費用のほか、設計一次エネルギー消費量やBEI等の計算をする費用(外注費)も補助対象となります。そのほか、BELSやCASBEEの自己評価のための外注費、工事管理委託費は補助対象ではありません。

32 この事業は、地方公共団体の関与はなく、国が直接実施する事業なのでしょうか。

32 この事業は、国が直接実施し、通常の公共事業のように地方公共団体を通じて補助が行われるものではありません。しかしながら、地方公共団体においても、このモデル事業の事業者の方への周知へ協力していただくことを期待しています。また、この事業は地方公共団体自体が提案をしていただくことも可能です。地方公共団体自身が民間事業者の方等と協力する等により幅広い提案をおこなっていただくことを期待しています。なお、通常他の補助金においても補助の対象外となっているケースの場合には対象としないことがありますのでご注意ください。

33 過去に採択されたプロジェクトの実績を教えてください。

33 国立研究開発法人建築研究所の下記ホームページにて、「サステナブル建築物等先導事業(省CO先導型)」及び「住宅・建築物省CO先導事業」の過去の採択プロジェクト一覧と概評等を公表しています。
「サステナブル建築物等先導事業(省CO先導型)」 (http://www.kenken.go.jp/shouco2/past.html
「住宅・建築物省CO先導事業」 (http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/past.html

34 環境未来都市とはどこの都市でしょうか。また、当該都市の提案書の内容などは、どのように確認すればよいでしょうか。

34 環境未来都市として選定された都市は次のとおりです。
●岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会/ ●岩手県釜石市/●宮城県岩沼市/●宮城県東松島市/●福島県南相馬市/ ●福島県新地町/●北海道下川町/●神奈川県横浜市/●富山県富山市/ ●福岡県北九州市/●千葉県柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社、スマートシティ企画株式会社、柏の葉アーバンデザインセンター、TXアントレプレナーパートナーズ/
当該都市の提案書の内容など、詳しくは、「内閣府地方創生推進室」のホームページにて確認できます。
内閣府 地方創生推進室 「環境未来都市計画」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/plan.html

                 

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