家庭部門・業務部門のCO排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省CO技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などに係る先導性の高い省エネ・省CO対策を強力に推進することが期待されています。

 本事業では、サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省COや木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図ります。
 本事業の省CO先導型では、省COの実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。
 特に、東日本大震災後の我が国の厳しいエネルギー供給の状況下において、地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。また、全国各地での多様な省COへの取り組みを進めるため、地方都市などへの波及性の高いプロジェクトについても積極的な応募を期待します。

 

※平成28年度(第2回)募集では、全国各地の省COへの取り組みを加速するため、募集要領の内容を一部見直し、地方都市などへの波及性の高いプロジェクト、普及途上にある省CO技術を活用して省CO推進の波及・普及に資するプロジェクト、中小規模建築物(非住宅)における省CO推進の波及・普及に資するプロジェクト等についても積極的に支援します。

 

1)対象事業の種類

@住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)の新築

A既存の住宅・建築物の改修

B省CO2のマネジメントシステムの整備

C省CO2に関する技術の検証

 

2)補助額

補助対象費用の1/2以内

 

※非住宅及び共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額を本事業の補助限度額とします。

※戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり300万円とします。

 

3)応募期間

平成28年9月5日(月)〜平成28年10月20日(木) (消印有効)

4)選定方法

 応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が学識経験者からなるサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。

 

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