本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。
既設建物において、改修後の適切な設備等の運用や、さらなる省エネルギーの推進を図るためには、エネルギー使用量等の実態把握に基づいたエネルギー管理が重要であり、本事業では省エネルギー改修を契機にエネルギー使用量等の計測に取り組み、継続的なエネルギー管理や省エネルギー活動を実施する事業を積極的に支援します。
なお、要望額が予算を超えた場合、優先順位を付けて採択を決定します。
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公募概要
1) 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物（以下「非住宅」という）の改修
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※構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修及びエネルギー使用量等の計測に関するものを対象とします。 ※工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外とします。 ※住宅（戸建住宅、共同住宅）の改修事業については、対象外とします。 |
2)対象事業の要件
応募にあたっては、下記の(1)〜(5)の要件を全て満足する必要があります。
(1)躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
(2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して概ね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること（※1、※2）。
(3)エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること（※3）。
(4)省エネルギー改修等に係る総事業費が500万円以上であること。（ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする）
(5)平成24年度中に着手するものであること（※4）。
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※1 改修工事を伴わず、エネルギー使用量等の計測のみを行う事業は対象外です。 ※2 概ね10％以上の省エネ効果の評価においては、エネルギー管理等によって設備の運用を改善すること等の効果は含みません。 ※3 エネルギー使用量等の計測、エネルギー管理は、3タイプ(詳細は募集要領のP.2を参照)に示す取組みを対象とします。 ※4 省エネルギー改修工事又は計測機器の設置工事の着工をもって着手とみなします。 |
3) 公募・事業登録期間
平成24年4月20日（金）〜平成24年5月25日（金） 消印有効
