建築物省エネ改修推進事業

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独立行政法人　建築研究所　建築物省エネ改修推進事業担当

平成２２年度（第2回）建築物省エネ改修推進事業の公募が 国土交通省において開始されました。

２０１０年８月１7日更新

　

※平成２２年度（第2回）建築物省エネ改修推進事業の公募が開始されました

「平成２２年度（第2回）建築物省エネ改修推進事業」の公募が開始されました。 　　募集要領・応募様式は、下記ページをご覧ください。 　http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/style.html

　　　

メニュー ○事業登録 ○募集要領・応募様式のダウンロード ○提案募集に関するＱ＆Ａ ○お問い合わせ ○お知らせ 建築物省エネ改修推進事業の公募概要 (平成２２年度第2回) 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進を図ることを目的とします。 なお、平成２２年度（第2回）の募集は、予算の範囲内で追加的に実施するもので、要望額が予算を超えた場合、優先順位を付けて採択を決定します。そのため、平成２２年度（第1回）の募集から提案申請書の様式等に一部変更がありますので、ご留意ください。 1)　対象事業の種類 既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物（以下「非住宅」という）の改修 ※構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。 ※工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外とします。 ※住宅エコポイント制度が今年度実施されたことに伴い、類似の内容への支援を行う住宅（戸建住宅、共同住宅）の改修事業について、本年度は募集を行いません。 2)　対象事業の要件 応募にあたっては、下記の�@〜�Cの要件を全て満足する必要があります。 �@ 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 �A エネルギーの消費量が、改修前に比較して建物全体で概ね１０％以上削減されるとみなされる改修であること。 �B 省エネルギー改修に係る事業費が５００万円以上であること。 （ただし、事業費が５００万円未満となる複数の建築物における改修事業をまとめて提案する場合も可とする） �C 平成２２年度中に着工するものであること。 3)応募期間 平成２２年８月１６日（月）〜平成２２年９月１５日（水）　消印有効 なお、お申し込みには「事業登録」が必要です。（左のメニューより「事業登録」をご確認下さい。）

応募書類の入手・問い合わせ先

応募書類の入手： ・下記の箇所で配布します（郵送依頼は不可） ・このＨＰのメニュー「募集要領・応募様式のダウンロード」よりダウンロードできます。 問い合わせ： ・提案申請に関する質問・相談については、ファックス又は電子メールでお願いします。 ・電話での質問・相談は受け付けていません。 ・皆様からいただいたお問い合わせへの回答はQ&Aに掲載致します。同様のお問い合わせがないかご確認下さい。 Q&Aページ：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/faq.html 建築物省エネ改修推進事業担当 (独）建築研究所　住宅・建築物省ＣＯ2先導事業評価室（連絡室) 内 〒102-0083 東京都千代田区麹町３−５−１　全共連ビル麹町館１Ｆ メール：kaishu@kenken.go.jp ＨＰ：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html ＦＡＸ：03-3222-7882　ＴＥＬ：03-3222-6750

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