建築物省エネ改修推進事業 建研ホームページへメールを送る

独立行政法人 建築研究所 建築物省エネ改修推進事業担当
平成22年度(第1回)の公募が開始されました。
2010年3月9日更新
2010.03.09 事業登録の受け付けが開始されました。
2010.03.05 平成22年度(第1回)の公募が開始されました。
2010.02.22 お知らせ「平成22年度第1回の公募開始について」を掲載しました。
お知らせ「建築物の省CO2推進事業説明会の資料公開について」を掲載しました
2010.02.11 お知らせ「平成22年度の住宅・建築物の省CO2・省エネに係る補助事業の実施について」を掲載しました。
    
※事業登録の受け付け開始について

事業登録の受け付けが開始されました。
下記ページで注意事項を確認の上、事業登録ページにアクセスできます。

http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/registration.html

 
※平成22年度第1回の公募開始について

平成22年度第1回の公募が開始されました。
下記ホームページより募集要領をダウンロードできます。

http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/style.html


※「建築物の省CO2推進事業説明会」の資料公開について

2月22日より全国8カ所で予定しております「建築物の省CO2推進事業 説明会〜省CO2推進モデル事業等にみる中小規模建築物の取組み動向〜」について、説明会で使用する資料を公開致します。
※参加者には当日配布されます。

1.趣旨説明
   1-1建築物の省CO2対策の推進について
   1-2住宅・建築物省CO2先導事業の概要
2.住宅・建築物先導的省CO2推進事業の事業概要と評価の考え方
3.中小規模等の建築物における省エネ・省CO2対策の動向
   〜 住宅・建築物省CO2推進モデル事業の採択事例等の紹介
   (事務所、学校、病院等)
4.建築物省エネ改修推進事業の事業概要

説明会の詳細については下記ホームページでご確認下さい。
<詳細等>
下記の一般社団法人 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム(JSBC)のホームページにて詳細を確認できます。
 http://www.jsbc.or.jp/seminar/2010/co2-briefing.html


 
※平成22年度の住宅・建築物の省CO2・省エネに係る補助事業の実施について

本事業を含めた、平成22年度の住宅・建築物の省CO2・省エネに係る補助事業の実施について国土交通省より方針が示されましたので、資料を公開しお知らせ致します。

資料のダウンロード


    
メニュー
○事業登録
○募集要領・応募様式のダウンロード
○提案募集に関するQ&A
○お問い合わせ
○お知らせ
建築物省エネ改修推進事業の公募概要
(平成22年度第1回)
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進を図ることを目的とします。

1) 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物(以下「非住宅」という)の改修
※構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外とします。
※住宅版エコポイント制度が実施されることに伴い、類似の内容への支援を行う住宅(戸建住宅、共同住宅)の改修事業について、本年度は募集を行いません。

2) 対象事業の要件
応募にあたっては、下記の@〜Cの要件を全て満足する必要があります。
@ 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
A エネルギーの消費量が、改修前に比較して建物全体で概ね10%以上削減されるとみなされる改修であること。
B 省エネルギー改修に係る事業費が500万円以上であること。
(ただし、事業費が500万円未満となる複数の住宅・建築物における改修事業をまとめて提案する場合も可とする)
C 平成22年度中に着工するものであること。

3)応募期間
平成22年3月5日(金)〜平成22年4月16日(金) 消印有効

なお、お申し込みには「
事業登録」が必要です。(左のメニューより「事業登録」をご確認下さい。)
応募書類の入手・問い合わせ先
応募書類の入手:
・下記の箇所で配布します(郵送依頼は不可)
・このHPのメニュー「募集要領・応募様式のダウンロード」よりダウンロードできます。

問い合わせ:
・提案申請に関する質問・相談については、
ファックス又は電子メールでお願いします。
電話での質問・相談は受け付けていません。
皆様からいただいたお問い合わせへの回答はQ&Aに掲載致します。同様のお問い合わせがないかご確認下さい。
Q&Aページ:http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/faq.html

建築物省エネ改修推進事業担当
(独)建築研究所 住宅・建築物省CO2先導事業評価室
(連絡室)
〒102-0083 東京都千代田区麹町3−5−1 全共連ビル麹町館1F
メール:kaishu@kenken.go.jp
HP:http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html
FAX:03-3222-7882 TEL:03-3222-6750