■技術指導等

 建築研究所では、国、地方公共団体、民間団体等からの依頼により、建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及に係る業務(技術指導等業務)を実施しています。

技術指導等の内容

 建築・都市計画技術に関する指導、助言又は研究開発の成果の普及に係る業務で、次の例のようなものがあります。

  • 委員会等への出席
  • 研修会等での講演
  • 書籍の監修・編集
  • 実験・試験の指導

 なお、いずれも建築研究所が行う研究開発等の業務に支障がない範囲で、技術指導等の内容が公益性を有していると判断されるものに限らせていただきます。

技術指導等を依頼できる者

 原則として、国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人になります。

技術指導等に要する費用

 原則として、建築研究所の規定に基づき算出した技術指導等の対価及び旅費その他の実費が必要になります。

依頼の方法

 まずは企画部情報・技術課又は技術指導等を依頼したい研究者にご相談ください。

問い合わせ先

 企画部情報・技術課

 E-mail:




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