| 研究課題名 | 研究期間 | 研究主担当部 | |
| 【一般研究】 | |||
| T．基準認証部門 | |||
| （1） | 防耐火要求性能に基づく評価手法及び試験法の確立 | １０〜１２ | 基準認証研究センター |
| （2） | 試験所における試験管理技術の向上に関する研究 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （3） | 鉄筋コンクリート造建築物の構造的被災度評価基準に関する研究 | １２〜１４ | 基準認証研究センター |
| （4） | 性能を基盤とした建築物の設計・評価および関連社会基盤に関する国際共同研究 | １２〜１７ | 基準認証研究センター |
| （5） | 鋼構造建築物の構造性能評価試験法に関する研究 | １２〜１４ | 基準認証研究センター |
| （6） | 建築関連諸基準のマネージメントシステムのあり方に関する研究 | １２〜１４ | 基準認証研究センター |
| （7） | 既存木造住宅の新たな耐震診断・補強方法の開発 | １２〜１４ | 第三研究部 |
| （8） | 地理情報システムの活用を想定した建築基準法に関わる情報の整備・管理のあり方 | １２〜１４ | 基準認証研究センター |
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| U．都市部門 | |||
| （1） | 市街地火災の延焼性状に関する性能的表現 | １０〜１２ | 第六研究部 |
| （2） | 都市における防災及び環境改善のための緑地空間の計画技術 | １０〜１２ | 第六研究部 |
| （3） | 基本計画における計画技術の体系化 | １０〜１２ | 第六研究部 |
| （4） | 大都市市街地の環境形成の方法に関する研究 | １１〜１３ | 第六研究部 |
| （5） | 密集市街地に関わるまちづくり事業制度等の整理とその実績評価 | １１〜１３ | 第六研究部 |
| （6） | 都市形成史・災害史資料のデジタル化に関する研究 | １１〜１３ | 第六研究部 |
| （7） | 都市施設の立体的・複合的な整備に関する研究 | １１〜１３ | 第六研究部 |
| （8） | 交通計画における小規模調査の活用に関する研究 | １２〜１４ | 第六研究部 |
| （9） | 都市計画分野における空間情報の要求精度に関する基礎的研究 | １２〜１４ | 第六研究部 |
| （10） | 市街地情報収集・集計システムのまちづくり活動への応用 | １２〜１４ | 第六研究部 |
| （11） | 大規模地震時の災害発生機構に関する研究 | １２〜１４ | 第六研究部 |
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| V．住宅及び建設経済部門 | |||
| （1） | ＧＩＳを活用した住環境関連情報等の提供に関する研究 | １０〜１２ | 第一研究部 |
| （2） | 都市計画・住宅政策における地方分権を踏まえた自治体の政策形成能力と運用体制のあり方 | １１〜１３ | 第一研究部 |
| （3） | 賃貸住宅政策における市場メカニズムの効果と限界及び公共の役割 | １１〜１３ | 第一研究部 |
| （4） | 建築物集合密度の自動認識に関する研究 | １１〜１３ | 第一研究部 |
| （5） | 建築生産における“目的指向”の生産関連情報マネジメント手法 | １２〜１４ | 第一研究部 |
| （6） | 建築生産における知的財産権 | １２〜１４ | 第一研究部 |
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| W．建築材料及び部材部門 | |||
| （1） | セメント系複合材料の構成要素間の付着特性と亀裂進展挙動に関する研究 | １０〜１２ | 第二研究部 |
| （2） | 微視的観点から観た合成高分子材料の劣化メカニズム | １０〜１２ | 第二研究部 |
| （3） | 金属外装材料の耐久性評価技術 | １０〜１２ | 第二研究部 |
| （4） | 外壁改修構工法の要求条件 | １０〜１２ | 第二研究部 |
| （5） | 建築材料構法のライフサイクルマネジメント | １０〜１２ | 第二研究部 |
| （6） | 繊維強化複合材料による建築複合部材・構法 | １０〜１２ | 第二研究部 |
| （7） | ｾﾒﾝﾄ水和反応機構に基づいたｺﾝｸﾘｰﾄの材料特性予測手法 | １１〜１３ | 第二研究部 |
| （8） | 各種温湿度下における木質架構の強度・変形特性の評価と推定 | １１〜１３ | 第二研究部 |
| （9） | 各種外壁改修構工法の適用性を考慮した既存層評価に関する研究 | １１〜１３ | 第二研究部 |
| （10） | 耐久性能評価に基づく建築部材の構工法決定手法の確立 | １２〜１４ | 第二研究部 |
| （11） | 木質軸材料の力学特性に関する研究 | １２〜１４ | 第二研究部 |
| （12） | コンクリートの全材齢力学モデルとその適用技術に関する研究 | １２〜１４ | 第二研究部 |
| （13） | 木造建築物の接合部の耐力評価と影響要因に関する研究 | １２〜１４ | 第二研究部 |
| （14） | 建築プロジェクト単位の品質保証体系のあり方に関する研究 | １２〜１４ | 第二研究部 |
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| X．火災部門 | |||
| （1） | 防火材料の区画火災試験の開発 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （2） | 鋼材の高温強度と部材性能に関する研究 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （3） | 乱流拡散火炎の巨視的性状に関する研究 | １１〜１３ | 基準認証研究センター |
| （4） | コンクリート構造の耐火性評価法 | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （5） | 建築物の使用実態を考慮した噴出火炎性状予測手法の開発 | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （6） | 環境対応型耐火被覆材料及び工法の性能評価 | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （7） | 避難安全設計法における区画の遮煙性能評価 | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （8） | 市街地火災の延焼機構とその制御に関する基礎的研究 | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （9） | 建築材料の燃焼性評価法に関する研究 | １２〜１４ | 第五研究部 |
| （10） | 垂直面上方火炎伝播性の評価法 | １２〜１４ | 第五研究部 |
| （11） | 建築物の避難施設配置の評価手法 | １２〜１４ | 第五研究部 |
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| Y．構造部門 | |||
| （1） | 継続使用適応型補強技術の開発 | １０〜１２ | 国際地震工学部 |
| （2） | 木質材料を用いたラーメン構造の耐震性能評価と設計法の整備 | １０〜１２ | 第三研究部 |
| （3） | 風荷重を中心とした荷重係数の設定に関する研究 | １０〜１２ | 第三研究部 |
| （4） | 省エネルギー制振システムのアルゴリズム | １０〜１２ | 基準認証研究センター |
| （5） | 建築基礎の性能評価法に関する研究 | １１〜１３ | 第三研究部 |
| （6） | 建築構造物の健全性評価に関する基礎研究 | １１〜１３ | 第三研究部 |
| （7） | 風洞実験に基づく耐風設計の信頼度に関する研究 | １１〜１３ | 第三研究部 |
| （8） | 建築物の振動特性の振幅依存性度に関する研究 | １１〜１３ | 第三研究部 |
| （9） | 溶接タコメータシステムの開発に関する基礎的研究 | １１〜１３ | 第四研究部 |
| （10） | ピロティ建築物の層崩壊メカニズムに関する研究 | １１〜１３ | 企画部 |
| （11） | 高靭性型セメント系構造要素の開発 | １１〜１３ | 第四研究部 |
| （12） | コンクリート系構造物の損傷制御 | １１〜１４ | 第四研究部 |
| （13） | 基礎の耐震設計における限界状態設計法 | １２〜１４ | 企画部 |
| （14） | 建築構造システムの多重化の可能性 | １２〜１３ | 企画部 |
| （15） | 不整形立体架構の振動制御（振動制御デバイスの最適配置等の検討） | １２〜１３ | 第三研究部 |
| （16） | 基礎杭の支持力評価技術の開発 | １２〜１４ | 第三研究部 |
| （17） | 高層建築物の空力不安定振動の発生機構に関する研究 | １２〜１４ | 第三研究部 |
| （18） | 帳壁等の性能規定化対応 | １２〜１４ | 第三研究部 |
| （19） | 基礎構造に作用する外力評価における地盤振動・相互作用の影響 | １２〜１４ | 基準認証研究センター |
| （20） | エネルギー吸収デバイスを用いた木造建築物の耐震性能評価 | １２〜１５ | 第三研究部 |
| （21） | 崩壊型と損傷レベルを考慮した鉄骨構造骨組の耐震設計法 | １２〜１４ | 第三研究部 |
| （22） | 建築構造物の剛性と安全性能に関する調査研究 | １２〜１４ | 第三研究部 |
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| Z．地震学及び地震工学部門 | |||
| （1） | 地震の震源位置精密決定による地震活動・発生機構の研究 | ９〜１２ | 国際地震工学部 |
| （2） | 地震波形を用いた地球深部構造の解明 | ９〜１２ | 国際地震工学部 |
| （3） | 盆地構造による地震動増幅の理論的・観測的研究 | ９〜１２ | 国際地震工学部 |
| （4） | 地震動伝播特性と地下構造の関係 | １０〜１２ | 国際地震工学部 |
| （5） | 波形インバージョンによる地球内部構造と震源過程の推定 | １０〜１２ | 国際地震工学部 |
| （6） | 液状化過程における水平地盤反力係数に関する基礎研究 | １１〜１３ | 国際地震工学部 |
| （7） | 道路橋の震災復旧システムに関する研究 | １１〜１３ | 国際地震工学部 |
| （8） | 観測記録から見た建物と地盤の相互作用 | １１〜１３ | 国際地震工学部 |
| （9） | 南海トラフで発生する巨大地震の発生機構 | １１〜１３ | 国際地震工学部 |
| （10） | 建物根入れ部の地震時土圧に関する実験研究 | １２〜１４ | 国際地震工学部 |
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| [．生産技術部門 | |||
| （1） | ソリッドモデラを活用したディテールの表現手法に関する研究 | １０〜１２ | 第四研究部 |
| （2） | 動的原位置地盤調査法の利用と評価 | １０〜１２ | 第四研究部 |
| （3） | 無機系複合建築部材の力学特性 | １０〜１２ | 第四研究部 |
| （4） | プレキャストＰＣ部材の復元力特性に関する研究 | １１〜１３ | 第四研究部 |
| （5） | 外装仕上げ材の劣化現象の分析 | １１〜１３ | 第四研究部 |
| （6） | 建築環境下でのニッケルチタン形状記憶合金の特性に関する研究 | １２〜１４ | 第四研究部 |
| （7） | 地震動の位相特性が建築物の地震応答に及ぼす影響 | １２〜１４ | 第四研究部 |
| （8） | コンクリートの化学的腐食抵抗性 | １２〜１４ | 第四研究部 |
| （9） | 壁式ラーメン構造の評価 | １２〜１４ | 第四研究部 |
| （10） | 公的建築プロジェクトにおけるリスク評価手法に関する研究 | １２〜１４ | 第四研究部 |
| （11） | 建設技術者・作業者の職能と働きがいとの関係及びパートナーシップに関する調査研究 | １２〜１４ | 第四研究部 |
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| \．建築計画部門 | |||
| （1） | 集合住宅の所有・管理形態に適合した計画技術の開発 | １０〜 １２ | 第五研究部 |
| （2） | 中心市街地における集合住宅の計画手法 | １１〜 １３ | 第一研究部 |
| （3） | 建築人間工学的観点より見た避難弱者・車椅子使用者の避難に関する研究 | １１〜 １３ | 第五研究部 |
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| ]．環境部門 | |||
| （1） | 開口部の断熱・遮熱性能評価法に関する研究 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （2） | 都市気候緩和効果の実験研究 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （3） | 建物周辺気流に対する樹木の影響予測に関する研究 | １０〜１２ | 第四研究部 |
| （4） | 都市型住宅の熱・空気環境の実態に関するデータベース | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （5） | ゆらぎのある温熱環境が快適性に与える影響に関する研究 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （6） | 建物外皮の統合的設計法の可能性に関する検討 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （7） | 建築物の遮音性能と仕様に関する検討 | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （8） | ライフスタイルにフィットした住宅用暖冷房・換気システムの開発 | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （9） | 建築設備に関する目的指向の規制体系構築に関する研究 | １２〜１４ | 第五研究部 |
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| ]T．事業部門 | |||
| （1） | 仙台地域における高密度強震観測とその高度システム化 | 元〜１５ | 国際地震工学部 |
| （2） | 第一・第六研究部資料室運営・整備 | ５６〜 | 第一・六研究部 |
| （3） | 関東地方における高感度地震観測 | ４〜１３ | 国際地震工学部 |
| （4） | 首都圏強震観測 | ８〜１７ | 国際地震工学部 |
| （5） | 強震観測 | ４５〜１３ | 国際地震工学部 |
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| 【重点先導研究】 | |||
| （1） | ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物等の非破壊探査技術の開発 | １１〜１３ | 第二研究部 |
| （2） | 地域特性を考慮した密集市街地における集団規定の運用の検討 | １１〜１３ | 第六研究部 |
| （3） | 建築解体廃棄物等の地盤構成材への利用に関する調査研究 | １２〜１４ | 第四研究部 |
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| 【特別研究】 | |||
| （1） | 地域整備事業の三次元的予測・評価手法に関する研究 | １０〜１２ | 第六研究部 |
| （2） | 通風及び日射遮蔽による住宅の防暑計画に関する研究 | １１〜１３ | 第五研究部 |
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| 【国際共同研究】 | |||
| （1） | 日欧共同耐震研究（建築構造物の耐震安全性の向上に関する日欧基準の比較） | ９〜１３ | 第四研究部 |
| （2） | 日米共同構造実験研究（高知能建築構造システムの開発） | １０〜１４ | 第三研究部 |
| （3） | 日豪共同研究（構造性能のクライテリアに関する調査研究） | １１〜１４ | 第三研究部 |
| （4） | 日米共同防火実験研究（火災風洞による有風下の周辺火災拡大現象の解明） | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （5） | 多国間共同研究（性能を基盤とした建築物の設計・評価および関連社会基盤に関する国際共同研究） | １２〜１７ | 基準認証研究センター |
| （6） | 日米共同研究（木造住宅の動的崩壊挙動の解明と制御に関する日米共同研究） | １２〜１６ | 第三研究部 |
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| 【受託】 | |||
| （1） | 受託研究 | 技術管理課 | |
| （2） | 受託試験 | 基準認証研究センター | |
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| 【建築構工法等の先端技術開発研究】 | |||
| （1） | 建築分野における溶接ロボットの有効利用及びその性能評価に関する研究 | １２〜１４ | 第四研究部 |
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| 【開発途上国関連技術研究】 | |||
| （1） | 開発途上国の建築物の地震防災技術情報ネットワークに関する研究 | １２〜１４ | 国際地震工学部 |
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| 【建築生産合理化技術開発研究】 | |||
| （1） | 地域特性を考慮した建築材料・部材の品質確保・向上に関する研究 | １０〜１２ | 第二研究部 |
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| 【都市・建築防災対策技術開発研究】 | |||
| （1） | 高度情報処理技術等を活用した都市・建築防災関連技術の開発 | ８〜１２ | 第六研究部 |
| （2） | 仮動的実験による建築物のねじれ振動に起因する破壊過程の解明 | １１〜１３ | 第四研究部 |
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| 【建築基準認証関連技術開発研究】 | |||
| （1） | 性能指向型建築基準認証体系の整備に係る研究 | １０〜１２ | 基準認証研究センター |
| （2） | 性能指向型建築技術体系における建築物の性能確保方策に関する研究 | １１〜１５ | 基準認証研究センター |
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| 【建築関連基礎研究】 | |||
| （1） | 複合建築部材の耐久性向上のための劣化機構に関する研究 | １０〜１２ | 第四研究部 |
| （2） | 建築材料に含まれる化学物質が環境に与える影響 | １１〜１３ | 第二研究部 |
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| 【高齢者対応と環境対応を融合させた住宅技術の開発】 | |||
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| 【その他の研究】 | |||
| T．総合技術開発プロジェクト | |||
| （1） | 建設事業の品質管理体系に関する技術開発 | ９〜１２ | 第四研究部 |
| （2） | 投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発 | ９〜１３ | 第一研究部 |
| （3） | 地殻活動観測データの総合解析技術の開発 | １０〜１４ | 国際地震工学部 |
| （4） | 外部コストを組み入れた建設事業コストの低減技術の開発 | １０〜１４ | 第二研究部 |
| （5） | まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発 | １０〜１４ | 第六研究部 |
| （6） | 先端技術を活用した国土管理技術の開発 | １１〜１４ | 第五研究部 |
| （7） | 木質複合建築構造技術の開発 | １１〜１５ | 第三研究部 |
| （8） | 工業化インフィル住宅の工法等の開発 | １１〜１５ | 第一研究部 |
| （9） | 災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究 | １１〜１３ | 第五研究部 |
| （10） | 建設分野におけるダイオキシン類汚染土壌対策・廃棄物発生抑制技術の開発 | １２〜１４ | 第二研究部 |
| （11） | ＧＩＳを活用した次世代情報基盤の活用推進に関する研究 | １２〜１４ | 第六研究部 |
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| U．先導研究 | |||
| （1） | コンクリートの最適な材料設計手法の開発 | １１〜１２ | 第二研究部 |
| （2） | 安全と居住性に関する建築構造性能の伝達手法の開発 | １１〜１２ | 第三研究部 |
| （3） | 住宅・市街地計画における総合的な環境負荷低減最適化手法の開発 | １２〜１３ | 第五研究部 |
| （4） | 都市型建設技術の開発 | １２〜１３ | 第六研究部 |
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| V．官民連帯共同研究 | |||
| （1） | 木造住宅の長寿命化・ストック化技術の開発 | １０〜１２ | 第二研究部 |
| （2） | 次世代省エネ基準に適合した地域適応型住宅技術の開発 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （3） | 先端技術による新しい鋼構造建築システムの開発 | １１〜１３ | 基準認証研究センター |
| （4） | 用途複合型集合住宅の建設システムの合理化 | １２〜１４ | 第四研究部 |
| （5） | 先進的なリサイクル技術の開発 | １２〜１３ | 第二研究部 |
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| W．環境庁地球環境研究総合推進費 | |||
| （1） | 気候変動・海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究 | １２〜１４ | 第六研究部 |
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| X．環境庁公害防止等試験研究費 | |||
| （1） | 都市型総合廃棄物を原料とした環境負荷低減型セメントの建設事業への適用技術に関する研究 | １１〜１３ | 第二研究部 |
| （2） | 生活系・事業系排水の浄化槽による高度処理に関する研究 | １２〜１４ | 第五研究部 |
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| Y．科学技術庁国立機関原子力試験研究費 | |||
| （1） | 工学的評価に基づく原子炉建屋設計用３次元地震動の策定 | ８〜１２ | 第四研究部 |
| （2） | 原子炉建屋の免震化技術の開発 | ８〜１２ | 第四研究部 |
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| Z．科学技術振興調整費による重点基礎研究 | |||
| （1） | サステイナブル都市整備のための空間データ統合管理手法の開発 | １２〜１４ | 基準認証研究センター |
| （2） | 建築部材に要求される耐久性能レベルに応じた構工法決定システムの最適化 | １２ | 第二研究部 |
| （3） | 各種建築材料の暴露試験及び促進劣化試験の地域・環境条件に基づく標準化 | １２ | 第二研究部 |
| （4） | 拡散法則を用いたセメントの水和反応シミュレーションシステムの開発 | １２ | 第二研究部 |
| （5） | 樹木の影響を考慮した建物周辺の風環境予測手法に関する研究 | １２ | 第四研究部 |
| （6） | 鋼とコンクリートの間の応力伝達に関する基礎研究 | １２ | 第四研究部 |
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| [．科学技術振興調整費による国際共同研究総合推進制度（二国間） | |||
| （1） | 信頼性に基づく建築材料・部材の耐久性予測と木造建築物の構造安全性評価に関する研究 | １２ | 第二研究部 |
| （2） | 先進的な手法による鋼構造建築物の日米共同耐震研究 | １２ | 第三研究部 |
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| \．科学技術振興調整費による国際共同研究総合推進制度（多国間） | |||
| （1） | アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究 | １１〜１３ | 国際地震工学部 |
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| ]．科学技術振興調整費による総合研究 | |||
| （1） | 高精度の地球変動予測のための並列ソフトウエア開発に関する研究 | １０〜１２ | 国際地震工学部 |
| （2） | 全地球ダイナミクス：中心核にいたる地球システムの変動原理の解明に関する国際共同研究 | １１〜１２ | 国際地震工学部 |
| （3） | 材料の低環境負荷ライフサイクルデザイン実現のためのバリアフリープロセシング技術に関する研究 | １１〜１３ | 第二研究部 |
| （4） | 構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究 | １１〜１３ | 第四研究部 |
| （5） | 陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究 | １１〜１３ | 国際地震工学部 |
| （6） | 地震災害軽減のための強振動予測マスターモデルに関する研究 | １２〜１４ | 国際地震工学部 |
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| ]T．科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究 | |||
| （1） | 環境と資源の持続的利用に資する資源循環型エコシステムの構築に関する研究 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （2） | 室内化学物質空気汚染の解明と健康・衛生居住環境の開発 | １０〜１２ | 第五研究部 |
| （3） | 都市ゴミの生分解性プラスチック化による生活排水・廃棄物処理システムの構築 | １０〜１２ | 第五研究部 |
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| ]U．街路交通調査費 | |||
| （1） | 都市構造から見た都市交通計画のあり方に関する調査 | １０〜１２ | 第六研究部 |
| （2） | 都市施設の代替性に関する研究 | １２〜１４ | 第六研究部 |
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| ]V．都市公園事業調査費 | |||
| （1） | 都市における緑地の配置計画に関する調査 | １０〜１２ | 第六研究部 |
| （2） | 都市空間の緑化技術に関する調査 | １２〜１４ | 第六研究部 |
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| ]W．住宅建設事業調査費 | |||
| （1） | 住環境整備事業の円滑かつ効果的な推進方策検討調査 | １２〜１４ | 第一研究部 |
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| ]X．科学技術特別研究員制度 | |||
| （1） | 日本と韓国における住環境整備事業の地区選定に関する比較研究 | １１〜１２ | 第一研究部 |
| （2） | 分譲マンション建替における区分所有権者間での合意形成の支援・学習方法の開発 | １１〜１２ | 第一研究部 |
| （3） | フレッシュコンクリートのレオロジーモデルおよび流動解析手法に関する研究 | １１〜１２ | 第二研究部 |
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