我が国におけるマンションストックは約666万戸にのぼり、国民の１割以上が居住する重要な居住形態となっています。 このうち、築40年超のマンションは約92万戸であり、10年後には約214万戸、20年後には約385万戸と、今後急増することが見込まれており、
建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物・設備の老朽化等が生じており、維持管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組みの促進が求められています。
こうした状況を踏まえ、今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進するとともに、改修や建替によるマンションの円滑な再生を図る取組を促進するため、
老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建替え等にあたって、「政策目的に適合した取組であって、独自性・創意工夫、合理性、合意形成、工程計画、維持管理の点で総合的に優れた先導的な再生プロジェクト」を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、
優良事例・ノウハウを収集し、マンションの再生に向けた全国への普及展開を図ります。
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公募概要
（１）募集部門
１）計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ］先導性の高い長寿命化等の改修や建替えに向けた事業を実現するために必要な
調査・検討等の準備段階の取組を対象とします。
２）工事支援型［長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ］
① 長寿命化改修工事
老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修や修
繕の取組を対象とします。
② 建替工事
長寿命化改修工事を行うことが、経済的に不合理なケースや、区分所有者の合意
形成の状況等によっては建替で再生を図ることが合理的であるケースとして評価
委員会で認められた場合には、一定の要件を満たす建替工事については、支援対
象となります。
（２）事業要件
１）共通要件（１）１）計画支援型と（１）２）工事支援型 の提案の対象となる共通要件と
して、次の①～③の全ての要件を満たすことが必要です。
① 学識経験者で構成する評価委員会による評価を踏まえた上で、採択されるも
のであること。なお、（１）２）工事支援型において、建替を行う場合は、マ
ンションの長寿命化に向けた改修工事を行うことが不合理なものとして、評価
委員会で認められたものであること。
② マンションの長寿命化に資する先導的な取り組みとして、情報公開や、国へ
の情報提供への協力を行うものであること
③ 令和３年度中又は早期に事業化が見込まれるものであること。
２）提案の対象となる各事業の要件
① 計画支援型
・ 区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関
する省令に掲げる耐用年数の２分の１を経過していること。
・ 原則として、当該事業完了後、工事支援型の提案を行うことを想定している
ものであること。
②－１ 工事支援型（改修工事）
・ 区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関
する省令に掲げる耐用年数の２分の１を経過していること。
・当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理
に関する計画や条例等が策定されていること又は策定する見込みがあること。
・当該マンションにおいて、計画期間を25年以上に設定した長期修繕計画を作
成し、当該長期修繕計画に修繕積立金（計画修繕工事の要する費用に充当する
ための積立）を 設定していること。さらに、積み立てられている修繕積立金の
額が長期修繕計画に設定されている修繕積立金の額と概ね一致しているもしく
は長期修繕計画より余裕があること。
・メンテナンス性の向上などライフサイクルコストの低減につながる改修であ
り、新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。
②－２ 工事支援型（建替工事）
・ 区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関
する省令に掲げる耐用年数の２分の１を経過していること。
・ 当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理に
関する計画や条例等が策定されていること又は策定する見込みがあること。
・ 適切に計画修繕が行われていないことによって、建替えの時期が早まったも
のでないこと。
・ 建替後のマンションにおいて、計画期間を30年以上に設定した長期修繕計画
を作成し、長期修繕計画に適切な修繕積立金の額が設定されるものであるこ
と。
・ 地域貢献機能を導入する建替であること。
（３）対象事業者
１）提案者① 計画支援型
・マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
② 工事支援型
・施工業者
・買取再販業者
・管理組合に関わって改修事業又は建替事業に参画するもの（事業参画者）
２）提案種別（②工事支援型の場合）
② 工事支援型における提案種別は、下記のA.またはB.のいずれかとします。
A. 単独提案
B. グループ提案
（４）補助対象費用
提案事業の補助対象事業費は、下記に掲げる費用とします。１）計画支援型
マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経
費等に要する費用。選定１案件につき500万円を上限とします。
２）工事支援型（改修工事）
下記に掲げる費用の合計の３分の１以内の額とします。
① 調査設計計画に要する費用
② 長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用
３）工事支援型（建替工事）
下記に掲げる費用の合計の３分の１以内の額とします。
① 調査設計計画に要する費用
② 土地整備に要する費用
③ 共同施設整備に要する費用
ただし、建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とします。
（５）応募方法・期間
提案の受付期間第３回応募締切 令和３年１１月１２日（金）（消印有効）
※具体的な支援内容、応募方法等の詳細、交付申請等の手続きの詳細については、
募集要領をご確認ください。
（６）選定方法
応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が学識経験者等からなる「マンションストック長寿命化等モデル事業評価委員会」による評価をもとに評価結
果を踏まえて、国土交通省が採択事業を決定します。
（７）今後の予定
第３回応募の提案については審査の上、１２月頃を目処に採択事業を公表する予定です。
※採択時期については前後する可能性があります。予めご了承ください。
