■長周期地震動対策に関わる技術資料・データ公開特設ページ
  



 本ページは「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策」に関わる技術資料・データを公開するものです。
 この長周期地震動対策は、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の協力によりとりまとめられ、平成28年6月24日付け国住指第1111号で国土交通省住宅局から地方公共団体等の関係団体あて通知されました。なお、資料名称等は、平成27年12月18日の住宅局の意見募集開始時の資料名称等を基本とし、必要に応じて資料等を追加しております。これらの位置付けや利用方法等については、下記の「参考」を合わせてご参照ください。

参考 超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策における設計用長周期地震動の作成方法について

■ 技術資料・データ
「別紙1」超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について
「別紙2」長周期地震動を考慮すべき主な地点と地震動の考え方
      「別紙2 付録1」 地震動データ
      「別紙2 付録2」解放工学的基盤における加速度応答スペクトル
      「別紙2 付録3」長周期地震動評価に使用した震源モデルおよび深部地盤構造モデル
      「別紙2 付録4」震源域を構成する小断層の位置座標データ (2017/2/15)
「別紙3」観測データに基づく設計用長周期地震動の作成について(骨子版)
「別紙4」表層地盤の増幅
「別紙5−1」超高層鉄骨造建築物の繰返し変形による梁端部破断の検証方法
「別紙5−1−2」超高層鉄骨造建築物の繰り返し変形による梁端部破断の検証方法 その2(2017/1/26)
「別紙5−2」免震建築物の繰り返し依存性の検証方法
「別紙6」既存建築物の再検証対象建築物の判定のためのスクリーニング方法




問い合わせ先: 構造研究グループ
    E-mail: LPGM@kenken.go.jp
 なお、建築研究所は公的な研究機関であり、個々の建物に関する問い合わせや行政的な取り扱いなどにつきましては、対応しておりませんので、ご了承願います。


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