■趣旨

独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループでは，都市計画行政での高度情報化・GIS（地理情報システム）の活用などに関する調査・研究の一環として，今年度より都市計画分野での地理空間データ・GISの持続的利活用に関する研究(※１）を実施しております．

本調査は，地方公共団体の都市計画・まちづくり分野を対象に，市街地の現況を知る上で代表的な情報である地図・地理空間データ，ならびに地理情報システム（GIS）の最新の整備や利活用の状況を把握するものです．当グループでは，過去にも類似調査を実施して参りました（下記，参考URLをご参照下さい）が，昨今の都市計画実務における様々な動向や，地理空間情報技術の動向等を踏まえ，地方公共団体の都市計画・まちづくり分野での地理空間データやGISなどの整備・利活用についての最新状況を把握することにいたしました．

調査は，全都道府県と市区町村に対し，郵送で協力依頼をお送りし，ファクシミリもしくは電子メールでの回答をお願いしました．

この度，2015年2月25日までにお寄せいただいた回答（回収率：63.8％）に基づいて中間集計を行い，その概要を取りまとめました（下記，PDFをご参照下さい）．

なお，調査自体は，引き続き調査への協力依頼と，回答データの精査と分析作業を並行して実施しております．

そのため，この中間集計での数字やグラフの傾向は，今後の調査及び分析作業の進展により大きく変わることがあり得ます．

■中間集計資料のダウンロード

地方公共団体の都市計画・まちづくり分野での地理空間データの整備・活用状況に関する調査 中間集計資料（PDF形式）

※2015.03.20:図13の凡例中のサンプル数を訂正しました（集計値等には訂正ありません）

■本調査に関する問い合わせ先

独立行政法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員　阪田知彦

E-mail:urban-gis（エーティ）kenken.go.jp

※お手数ですが，（エーティ）を@に変えてください．

★注釈

※１　文部科学省科学研究費　「エスノグラフィー調査に基づく自治体での都市計画GISの持続的利活用に関する研究」，研究代表者：阪田知彦（H26-28）

★参考URL

過去の類似調査事例の集計結果

2011年2月実施
地方公共団体の都市計画・まちづくり分野における空間データの整備活用状況に関する調査）（集計結果リンク先は調整中）

2009年2月実施
速報：2009 年2 月時点での地方公共団体の都市計画分野における空間データの整備状況（PDF形式：外部サイトに移動します）

2007年2月実施
速報：2007年2月時点での地方公共団体の都市計画分野における空間データの整備状況（PDF形式：外部サイトに移動します）

2005年2月実施
速報：地方公共団体の都市計画分野における空間データの整備状況に関する調査（PDF形式：外部サイトに移動します）