地方公共団体の都市計画・まちづくり分野での地理空間データの整備・活用状況に関する調査

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地方公共団体の都市計画・まちづくり分野での地理空間データの整備・活用状況に関する調査（2015年2月実施）

中間集計（第2回集計）について

2015年4月9日
国立研究開発法人建築研究所
住宅・都市研究グループ

■趣旨

国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループでは，都市計画行政での高度情報化・GIS（地理情報システム）の活用などに関する調査・研究の一環として，今年度より都市計画分野での地理空間データ・GISの持続的利活用に関する研究(※１）を実施しております．

本調査は，地方公共団体の都市計画・まちづくり分野を対象に，市街地の現況を知る上で代表的な情報である地図・地理空間データ，ならびに地理情報システム（GIS）の最新の整備や利活用の状況を把握するものです．当グループでは，過去にも類似調査を実施して参りました（下記，参考URLをご参照下さい）が，昨今の都市計画実務における様々な動向や，地理空間情報技術の動向等を踏まえ，地方公共団体の都市計画・まちづくり分野での地理空間データやGISなどの整備・利活用についての最新状況を把握することにいたしました．

調査は，全都道府県と市区町村の都市計画・まちづくり担当課に対し，郵送で協力依頼をお送りし，ファクシミリもしくは電子メールでの回答をお願いしました．

この度，2015年3月11日までにお寄せいただいた回答（回収率：77.2％）に基づいて第2回目の中間集計を行い，その概要を取りまとめました（下記，PDFをご参照下さい）．3月4日付けで公表した中間集計時から傾向の変わった項目があります．

なお，調査自体は回答データの精査と分析作業を実施しております．そのため，この中間集計での数字やグラフの傾向は，今後の調査及び分析作業の進展により大きく変わることがあり得ます．

また，最終的な回答数に基づく集計値（速報値）の公表は5月下旬を予定しています．

■中間集計資料のダウンロード

地方公共団体の都市計画・まちづくり分野での地理空間データの整備・活用状況に関する調査中間集計（第2回集計）資料（PDF形式）

■本調査に関する問い合わせ先

国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員　阪田知彦

E-mail:urban-gis（エーティ）kenken.go.jp

※お手数ですが，（エーティ）を@に変えてください．

■2015年3月4日に公表した中間集計はこちら

★注釈