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■建築研究資料 |
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No.156号（2014(平成26年)2月） |
| ＜概要＞ |
| 本資料は、建築研究開発コンソーシアムに設置された「防犯性の高い低層賃貸住宅研究会」の成果のひとつであり、建築研究所が平成21、22 年度に実施した重点的研究開発課題「防犯性向上に資するまちづくり手法の開発」のフォローアップとして位置づけられる。
低層集合住宅は、コスト重視で十分な防犯対策が施されないこともあり、他の住宅種別に比べて住宅侵入をはじめとする犯罪のリスクが高い。住宅建設業者も、建築主に対して防犯対策を勧める材料を持たない。しかし、昨今の犯罪不安の高まりを鑑みると、防犯対策に費用負担しても良いと考える入居者は少なくないはずである。犯罪不安を感じやすい女性はなおのことである。 本資料では、低層集合住宅が備えるべき防犯対策を検討するために実施した、賃貸集合住宅に対する防犯意識調査の結果を取りまとめた。調査は、属性の異なる1,765 名の女性を対象として、アンケート形式で実施した。調査結果からは、防犯に対する相対的なニーズの高さ、求められる防犯対策、それに対する支払い意志額などが明らかになった。 |
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