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■建築研究資料 |
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№216号（2026（令和8年）7月） |
| ＜概要＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||
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本資料は、熊本地震において災害公営住宅を整備した被災市町村を対象として、被災者に対して複数回実施した災害公営住宅の入居意向調査に関する情報を収集し、調査の実施時期、調査の対象者や調査の種類、質問の内容などについて整理を行い、調査の手順や方法について共通する要素を抽出し、一般的・標準的な調査のあり方を示したものである。 対象となったのは、災害公営住宅を整備した12 の市町村である。各市町村のホームページに掲載された情報や、復興関係の資料や記録誌、議会や会議の議事録、広報誌などを幅広く収集し、それらから得られた災害公営住宅入居意向調査に関する情報を時系列で整理し、調査の実施状況を一覧表としてとりまとめるとともに、各回の調査項目を共通のフォーマットで整理した。これらの作業結果を踏まえて、事実関係に基づく分析及び考察を行った。 以上の分析の結果として、入居意向調査の基本的な手順と、調査内容の基本的な構成を示した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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