平成11年度調査試験研究報告リスト

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　 研究課題名 研究期間 研究主担当部
　 【一般研究】 　 　
　 T．基準認証部門 　 　
（1） 防火材料試験の精度向上に関する研究 ９〜１１ 第五研究部
（2） 防耐火要求性能に基づく評価手法及び試験法の確立 １０〜１２ 基準認証研究センター
（3） 試験所における試験管理技術の向上に関する研究 １０〜１２ 第五研究部
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　 U．都市部門 　 　
（1） 都市防災における空地の活用及びその確保方策 ９〜１１ 第六研究部
（2） 避難経路のバリアフリー化支援システム ９〜１１ 第六研究部
（3） 公共団体の都市計画関連業務における地理情報システム活用に関する研究 ９〜１１ 第六研究部
（4） 地震火災の延焼阻止要因に関する研究 １０〜１１ 第六研究部
（5） 市街地火災の延焼性状に関する性能的表現 １０〜１２ 第六研究部
（6） 都市における防災及び環境改善のための緑地空間の計画技術 １０〜１２ 第六研究部
（7） 基本計画における計画技術の体系化 １０〜１２ 第六研究部
（8） 大都市市街地の環境形成の方法に関する研究 １１〜１３ 第六研究部
（9） 密集市街地に関わるまちづくり事業制度等の整理とその実績評価 １１〜１３ 第六研究部
（10） 都市形成史・災害史資料のデジタル化に関する研究 １１〜１３ 第六研究部
（11） 都市施設の立体的・複合的な整備に関する研究 １１〜１３ 第六研究部
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　 V．住宅及び建設経済部門 　 　
（1） 性能指向型技術基準に対応した建築生産の規制システムに関する研究 ８〜１１ 基準認証研究センター
（2） 建築生産規範情報の構造と相互関連 ９〜１１ 第一研究部
（3） 建築生産における仕様書システムの機能 ９〜１１ 第一研究部
（4） 建築規制に係る執行の今後のあり方に関する研究 ９〜１１ 基準認証研究センター
（5） ＧＩＳを活用した住環境関連情報等の提供に関する研究 １０〜１２ 第一研究部
（6） 都市計画・住宅政策における地方分権を踏まえた自治体の政策形成能力と運用体制のあり方 １１〜１３ 第一研究部
（7） 賃貸住宅政策における市場メカニズムの効果と限界及び公共の役割 １１〜１３ 第一研究部
（8） 建築物集合密度の自動認識に関する研究 １１〜１３ 第一研究部
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　 W．建築材料及び部材部門 　 　
（1） 低品位材料等の規格外材料の利用環境の整備に関する研究 ９〜１１ 第二研究部
（2） 木造建築物の接合性能の信頼性と評価法に関する研究 ９〜１１ 第二研究部
（3） 粘弾性的性質を有する建築材料の評価技術 ９〜１１ 第二研究部
（4） コンクリートの確率論的性能評価手法の開発 ９〜１１ 第二研究部
（5） 非構造部材の耐震安全性向上技術 ９〜１１ 第三研究部
（6） セメント系複合材料の構成要素間の付着特性と亀裂進展挙動に関する研究 １０〜１２ 第二研究部
（7） 微視的観点から観た合成高分子材料の劣化メカニズム １０〜１２ 第二研究部
（8） 金属外装材料の耐久性評価技術 １０〜１２ 第二研究部
（9） 外壁改修構工法の要求条件 １０〜１２ 第二研究部
（10） 建築材料構法のライフサイクルマネジメント １０〜１２ 第二研究部
（11） 繊維強化複合材料による建築複合部材・構法 １０〜１２ 第二研究部
（12） ｾﾒﾝﾄ水和反応機構に基づいたｺﾝｸﾘｰﾄの材料特性予測手法 １１〜１３ 第二研究部
（13） 各種温湿度下における木質架構の強度・変形特性の評価と推定 １１〜１３ 第二研究部
（14） 各種外壁改修構工法の適用性を考慮した既存層評価に関する研究 １１〜１３ 第二研究部
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　 X．火災部門 　 　
（1） 簡易な避難計算法の開発 ９〜１１ 第五研究部
（2） 隣棟火災延焼の物理的モデル ９〜１１ 第五研究部
（3） 天井下面における火災伝播性状に関する研究 ９〜１１ 第五研究部
（4） 防火材料の区画火災試験の開発 １０〜１２ 第五研究部
（5） 鋼材の高温強度と部材性能に関する研究 １０〜１２ 第五研究部
（6） 乱流拡散火炎の巨視的性状に関する研究 １１〜１３ 基準認証研究センター
（7） コンクリート構造の耐火性評価法 １１〜１３ 第五研究部
（8） 建築物の使用実態を考慮した噴出火炎性状予測手法の開発 １１〜１３ 第五研究部
（9） 環境対応型耐火被覆材料及び工法の性能評価 １１〜１３ 第五研究部
（10） 避難安全設計法における区画の遮煙性能評価 １１〜１３ 第五研究部
（11） 市街地火災の延焼機構とその制御に関する基礎的研究 １１〜１３ 第五研究部
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　 Y．構造部門 　 　
（1） 木造建築物の耐震性能に及ぼす水平構面剛性の影響 ９〜１１ 基準認証研究センター
（2） 接合部パネル崩壊型鉄骨建物の耐震性能 ９〜１１ 第三研究部
（3） 風荷重に与える小地形の影響 ９〜１１ 第三研究部
（4） 建築構造用鋼材の機械的性質とその性能評価 ９〜１１ 基準認証研究センター
（5） 木質構造の性能指向型構造特性係数に関する解析的研究 ９〜１１ 第三研究部
（6） 建築物の耐震性能評価とコンピュータの有効利用に関する基礎研究 ９〜１１ 第三研究部
（7） 継続使用適応型補強技術の開発 １０〜１２ 第三研究部
（8） 杭の準静的載荷試験法に関する研究 １０〜１２ 第三研究部
（9） 木質材料を用いたラーメン構造の耐震性能評価と設計法の整備 １０〜１２ 第三研究部
（10） 風荷重を中心とした荷重係数の設定に関する研究 １０〜１２ 第三研究部
（11） 省エネルギー制振システムのアルゴリズム １０〜１２ 基準認証研究センター
（12） 建築基礎の性能評価法に関する研究 １１〜１３ 第三研究部
（13） 建築構造物の健全性評価に関する基礎研究 １１〜１３ 第三研究部
（14） 風洞実験に基づく耐風設計の信頼度に関する研究 １１〜１３ 第三研究部
（15） 建築物の振動特性の振幅依存性度に関する研究 １１〜１３ 第三研究部
（16） 溶接タコメータシステムの開発に関する基礎的研究 １１〜１３ 第四研究部
（17） ピロティ建築物の層崩壊メカニズムに関する研究 １１〜１３ 第三研究部
（18） 鉄筋コンクリート造建築模型による振動実験結果の分析 １１ 第四研究部
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　 Z．地震学及び地震工学部門 　 　
（1） 免震建築物の地震時挙動に関する研究 ９〜１１ 第三研究部
（2） 変形自由度の高い杭頭接合部の構造性能に関する研究 ９〜１１ 国際地震工学部
（3） 地震の震源位置精密決定による地震活動・発生機構の研究 ９〜１２ 国際地震工学部
（4） 地震動特性の分類と評価に関する研究 ９〜１１ 第四研究部
（5） 地震波形を用いた地球深部構造の解明 ９〜１２ 国際地震工学部
（6） 盆地構造による地震動増幅の理論的・観測的研究 ９〜１２ 国際地震工学部
（7） 地震動伝播特性と地下構造の関係 １０〜１２ 国際地震工学部
（8） 波形インバージョンによる地球内部構造と震源過程の推定 １０〜１２ 国際地震工学部
（9） 高靱性型セメント系構造要素の開発 １１〜１３ 国際地震工学部
（10） 液状化過程における水平地盤反力係数に関する基礎研究 １１〜１３ 国際地震工学部
（11） 道路橋の震災復旧システムに関する研究 １１〜１３ 国際地震工学部
（12） 観測記録から見た建物と地盤の相互作用 １１〜１３ 国際地震工学部
（13） 南海トラフで発生する巨大地震の発生機構 １１〜１３ 国際地震工学部
（14） コンクリート系構造物の損傷制御 １１〜１４ 国際地震工学部
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　 [．生産技術部門 　 　
（1） 鉄骨造溶接接合部の品質確保 ９〜１１ 第四研究部
（2） 鉄筋コンクリート造部材の構造的損傷度に関する研究 ９〜１１ 基準認証研究センター
（3） 壁式ラーメン構造の地震被害分析 ９〜１１ 第四研究部
（4） 東南アジア地域の住宅の構造特性（インドネシア国を対象として） ９〜１１ 第四研究部
（5） ソリッドモデラを活用したディテールの表現手法に関する研究 １０〜１２ 第四研究部
（6） 動的原位置地盤調査法の利用と評価 １０〜１２ 第四研究部
（7） 無機系複合建築部材の力学特性 １０〜１２ 第四研究部
（8） 公的建築物の整備における民間活力活用手法に関する調査研究 １０〜１１ 第四研究部
（9） 耐久性能評価に基づく建築部材の構工法決定手法の確立 １１〜１３ 企画部
（10） プレキャストＰＣ部材の復元力特性に関する研究 １１〜１３ 第四研究部
（11） 外装仕上げ材の劣化現象の分析 １１〜１３ 第四研究部
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　 \．建築計画部門 　 　
（1） 集合住宅の所有・管理形態に適合した計画技術の開発 １０〜 １２ 第五研究部
（2） アジア地域の開発途上国におけるバリアフリー環境推進方策に関する研究 １０〜 １１ 第四研究部
（3） 中心市街地における集合住宅の計画手法 １１〜 １３ 第一研究部
（4） 建築人間工学的観点より見た避難弱者・車椅子使用者の避難に関する研究 １１〜 １３ 第五研究部
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　 ]．環境部門 　 　
（1） 気流の温熱快適性影響に関する研究 ９〜１１ 第五研究部
（2） 建築設備に関連する技術基準の性能規定化に関する研究 ９〜１１ 第五研究部
（3） 開口部の断熱・遮熱性能評価法に関する研究 １０〜１２ 第五研究部
（4） 都市気候緩和効果の実験研究 １０〜１２ 第五研究部
（5） 建物周辺気流に対する樹木の影響予測に関する研究 １０〜１２ 第四研究部
（6） 都市型住宅の熱・空気環境の実態に関するデータベース １０〜１２ 第五研究部
（7） ゆらぎのある温熱環境が快適性に与える影響に関する研究 １０〜１２ 第五研究部
（8） 建物外皮の統合的設計法の可能性に関する検討 １０〜１２ 第五研究部
（9） 建築物の遮音性能と仕様に関する検討 １１〜１３ 第五研究部
（10） ライフスタイルにフィットした住宅用暖冷房・換気システムの開発 １１〜１３ 第五研究部
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　 ]T．事業部門 　 　
（1） 仙台地域における高密度強震観測とその高度システム化 元〜１５ 国際地震工学部
（2） 第一・第六研究部資料室運営・整備 ５６〜 第一・第六研究部
（3） 関東地方における高感度地震観測 ４〜１３ 国際地震工学部
（4） 首都圏強震観測 ８〜１７ 国際地震工学部
（5） 強震観測 ４５〜１３ 国際地震工学部
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　 【重点先導研究】 　 　
（1） 環境調和性の性能評価と新材料設計法 ９〜１１ 第二研究部
（2） ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物等の非破壊探査技術の開発 １１〜１３ 第二研究部
（3） 地域特性を考慮した密集市街地における集団規定の運用の検討 １１〜１３ 第六研究部
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　 【特別研究】 　 　
（1） 街区レベルにおける住環境性能に関する研究 ９〜１１ 第一研究部
（2） 地域整備事業の三次元的予測・評価手法に関する研究 １０〜１２ 第六研究部
（3） 通風及び日射遮蔽による住宅の防暑計画に関する研究 １１〜１３ 第五研究部
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　 【国際共同研究】 　 　
（1） 日欧共同耐震研究（建築構造物の耐震安全性の向上に関する日欧基準の比較） ９〜１３ 第四研究部
（2） 日米共同構造実験研究（高知能建築構造システムの開発） １０〜１４ 第三研究部
（3） 日豪共同研究（構造性能のクライテリアに関する調査研究） １１〜１４ 第三研究部
（4） 日米共同防火実験研究（火災風洞による有風下の周辺火災拡大現象の解明） １１〜１３ 第五研究部
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　 【受託】 　 　
（1） 受託研究 　 技術管理課
（2） 受託試験 　 基準認証研究センター
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　 【建築構工法等の先端技術開発研究】 　 　
（1） 低コスト・フェイルセイフ型耐震基礎構工法の研究 ９〜１１ 第四研究部
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　 【開発途上国関連技術研究】 　 　
（1） 環太平洋地域における開発途上国の住宅市街地計画・施工管理技術の研究 ９〜１１ 国際地震工学部
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　 【建築生産合理化技術開発研究】 　 　
（1） 公的建築プロジェクトにおけるＶＭＳ（バリューマネージメントシステム）に関する研究 ９〜１１ 第二研究部
（2） 地域特性を考慮した建築材料・部材の品質確保・向上に関する研究 １０〜１２ 第二研究部
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　 【都市・建築防災対策技術開発研究】 　 　
（1） 高度情報処理技術等を活用した都市・建築防災関連技術の開発 ８〜１２ 第六研究部
（2） 仮動的実験による建築物のねじれ振動に起因する破壊過程の解明 １１〜１３ 第四研究部
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　 【建築基準認証関連技術開発研究】 　 　
（1） 性能指向型建築基準認証体系の整備に係る研究 １０〜１２ 基準認証研究センター
（2） 性能指向型建築技術体系における建築物の性能確保方策に関する研究 １１〜１５ 基準認証研究センター
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　 【建築関連基礎研究】 　 　
（1） 複合建築部材の耐久性向上のための劣化機構に関する研究 １０〜１２ 第四研究部
（2） 建築材料に含まれる化学物質が環境に与える影響 １１〜１３ 第二研究部
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　 【高齢者対応と環境対応を融合させた住宅技術の開発】 　 　
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　 【その他の研究】 　 　
　 T．総合技術開発プロジェクト 　 　
（1） 建設事業の品質管理体系に関する技術開発 ９〜１２ 第四研究部
（2） 投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発 ９〜１３ 第一研究部
（3） 地殻活動観測データの総合解析技術の開発 １０〜１４ 国際地震工学部
（4） 外部コストを組み入れた建設事業コストの低減技術の開発 １０〜１４ 第二研究部
（5） まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発 １０〜１４ 第六研究部
（6） 先端技術を活用した国土管理技術の開発 １１〜１４ 第五研究部
（7） 木質複合建築構造技術の開発 １１〜１５ 第三研究部
（8） 工業化インフィル住宅の工法等の開発 １１〜１５ 第一研究部
（9） 災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究 １１〜１３ 第五研究部
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　 U．先導研究 　 　
（1） 建築構造物の損傷制御設計法の開発 １０〜１１ 第三研究部
（2） コンクリートの最適な材料設計手法の開発 １１〜１２ 第二研究部
（3） 安全と居住性に関する建築構造性能の伝達手法の開発 １１〜１２ 第三研究部
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　 V．官民連帯共同研究 　 　
（1） 健康的な居住環境形成技術の開発 ９〜１１ 第五研究部
（2） 木造住宅の長寿命化・ストック化技術の開発 １０〜１２ 第二研究部
（3） 次世代省エネ基準に適合した地域適応型住宅技術の開発 １０〜１２ 第五研究部
（4） 先端技術による新しい鋼構造建築システムの開発 １１〜１３ 第三研究部
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　 W．環境庁地球環境研究総合推進費 　 　
（1） 都市圏の資源・エネルギー循環と都市構造に関わる温暖化防止に関する研究 ９〜１１ 第五研究部
（2） インドネシアにおける都市開発・住宅建設形態と地球環境の相互影響の評価と対策に関する研究 １１ 第六研究部
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　 X．環境庁公害防止等試験研究費 　 　
（1） 都市型総合廃棄物を原料とした環境負荷低減型セメントの建設事業への適用技術に関する研究 １１〜１３ 第二研究部
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　 Y．科学技術庁国立機関原子力試験研究費 　 　
（1） 工学的評価に基づく原子炉建屋設計用３次元地震動の策定 ８〜１２ 第四研究部
（2） 原子炉建屋の免震化技術の開発 ８〜１２ 第四研究部
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　 Z．科学技術振興調整費による重点基礎研究 　 　
（1） 都市・建築の持続可能性評価に関する研究（その２） １０〜１１ 企画部
（2） 連続繊維補強コンクリートの防耐火性能に関する研究 １０〜１１ 第二研究部
（3） 建物火災時による焼死者の実態と建材の燃焼毒性の影響の把握 １０〜１１ 第五研究部
（4） 鉄筋コンクリート造の劣化現象の定量化 １０〜１１ 第二研究部
（5） 建築物の性能規定化に対応した建築構造設計技術とその国際化に関する研究 １０〜１１ 第三研究部
（6） 免震住宅の地震時・強風時特性に関する研究 １０〜１１ 第三研究部
（7） 極低降伏点鋼等を用いた耐震用エネルギー吸収システムに関する研究 １０〜１１ 基準認証研究センター
（8） 建築生産における情報授受の精度向上に関する研究 １０〜１１ 第四研究部
（9） 強震動の実用的数値計算法の調査・開発 １１ 国際地震工学部
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　 [．科学技術振興調整費による国際共同研究総合推進制度（二国間） 　 　
（1） 木造建築の耐震性を一般ユーザーへ伝達する手法に関する日米共同研究 １１ 第三研究部
（2） 施工図書の作成及び管理システムの国際比較研究 １１ 第四研究部
（3） 住宅における室内空気汚染防止のための空気清浄技術の開発 １１ 第五研究部
（4） 内装防火設計のための火災拡大性状予測技術の開発 １１ 第五研究部
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　 \．科学技術振興調整費による国際共同研究総合推進制度（多国間） 　 　
（1） アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究 １１〜１３ 企画部
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　 ]．科学技術振興調整費による総合研究 　 　
（1） 高精度の固体地球変動予測の実現のための並列ソフトウエア開発に関する研究 １０〜１２ 国際地震工学部
（2） 全地球ダイナミクス：中心核にいたる地球システムの変動原理の解明に関する国際共同研究 １１〜１２ 国際地震工学部
（3） 材料の低環境負荷ライフサイクルデザイン実現のためのバリアフリープロセシング技術に関する研究 １１〜１３ 第二研究部
（4） 構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究 １１〜１３ 第四研究部
（5） 陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究 １１〜１３ 国際地震工学部
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　 ]T．科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究 　 　
（1） 高齢社会における製品・生活環境等のユニバーサル化に関する研究［エイジレス・エンバイロメント・テクノロジー］ ９〜１１ 第一研究部
（2） 環境と資源の持続的利用に資する資源循環型エコシステムの構築に関する研究 １０〜１２ 第五研究部
（3） 室内化学物質空気汚染の解明と健康・衛生居住環境の開発 １０〜１２ 第五研究部
（4） 都市ゴミの生分解性プラスチック化による生活排水・廃棄物処理システムの構築 １０〜１２ 第五研究部
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　 ]U．街路交通調査費 　 　
（1） 都市交通調査の新たな実態調査手法の検討調査 ９〜１１ 第六研究部
（2） 都市構造から見た都市交通計画のあり方に関する調査 １０〜１２ 第六研究部
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　 ]V．都市公園事業調査費 　 　
（1） 実用的な建築物緑化技術に関する調査 ９〜１１ 第六研究部
（2） 都市における緑地の配置計画に関する調査 １０〜１２ 第六研究部
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　 ]W．科学技術特別研究員制度 　 　
（1） 映像メディアを介した都市建築環境の知覚と評価に関する研究 １１ 第五研究部
（2） 日本と韓国における住環境整備事業の地区選定に関する比較研究 １１〜１２ 第一研究部
（3） 分譲マンション建替における区分所有権者間での合意形成の支援・学習方法の開発 １１〜１２ 第一研究部
（4） フレッシュコンクリートのレオロジーモデルおよび流動解析手法に関する研究 １１〜１２ 第二研究部
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国土交通省建築研究所, BUILDING RESEARCH INSTITUTE