性能評価の要領

□　応募者の判断により評価方法１あるいは評価方法２のいずれかのルートを選択ください。

□　評価方法１：評価方法１で評価可能な補強構法は、

既存木造住宅の耐震性能向上を目的とした下記の補強方法

・ 建物全体を補強する構法

・ 部分的な補強構法、ただし、建物全体の補強効果が評価可能なもの

であって、具体の補強方法としては、下記の単独あるいは複合によるものが対応します。

・ 強度の向上を目指したもの

・ 靭性の確保を目指したもの

・ エネルギー吸収により振動制御するもの

・ 周期を変化させ入力を低減させるもの

□　評価方法２：上記以外の場合を原則としますが、方法１に当てはまるものであっても、方法２により評価したい場合は可とします。

□ 部分の補強による場合は、補強構法と既存部分との接合方法と力の伝え方を明確に示してください。

□ 課題住宅の平面図および建物の状況、各壁の倍率、荷重−変形関係はこちらをご覧ください。

１．評価方法１

補強効果の性能の確認を以下に示す方法によっておこないます。応募者の判断によりいずれかを選択してください。

１）建築防災協会「精密診断」の総合評点

□　原則として、耐震補強後の総合評点が精密診断において１．０（相当）以上となるようにしてください。

□　耐力壁の評価にあたっては、建築基準法施行令第４６条第４項表１(八)に基づく木造軸組耐力壁の試験方法、評価方法または、品確法に基づく性能表示の構造方法の試験法、評価方法ないし、公的試験機関による上記と同等の試験方法、評価方法による性能確認、あるいは計算による性能確認も可とします（その際根拠資料を提出のこと）

２）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律における既存木造建築物の耐震診断基準

　□　補強後の建物が以下の条件を満たすことを確認してください。

　は保有限界エネルギー、は標準せん断力係数とした場合の基準入力エネルギー

□　補強構法を組み込んだ軸組、あるいは層の初期剛性、基本エネルギーを耐力壁の試験、あるいは計算によって適切に求めてください。

３）許容応力度計算

□　補強後の建物について、建築基準法施行令82条に定める許容応力度計算をおこなってください。

４）限界耐力計算

□　補強後の建物について、建築基準法施行令82条の６に定める限界耐力計算のうち、２種地盤の安全限界スペクトルに対して安全限界値を超えないことを確認してください。

□　各層、壁の復元力特性を参考に補強構法の層の荷重−変形関係を作成ください。

□　等価粘性減衰定数hは、以下の式で求まる値を上限としてください。

　は塑性率

２．評価方法２

補強後の建物の層間変形角が次に示す条件の時刻歴応答計算の際に、安全限界を超えないことを確認してください。

時刻歴応答計算の条件：

□ 入力波：こちらよりダウンロードください。３波それぞれの地震波について解析を行い、求められた３つの結果の平均値を採用してくださいデータは０．０２秒刻み、継続時間が１２０秒です。

□　粘性減衰定数：瞬間剛性比例、レーリー減衰のいずれかとして５％とします。

□　層の復元力特性、あるいは各壁の復元力特性を適切に模したモデルとしてください。

□ 補強部分を適切な復元力特性モデルに定義し、建物のモデルの中に組み込んでください。

□　偏心率が０．３０を超える場合は、ねじれの影響を考慮した振動モデルとしてください。