地方公共団体の都市計画・まちづくり部局での地理空間情報の利活用状況

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地方公共団体の都市計画・まちづくり部局での地理空間情報の利活用状況（2020年9月実施）

速報集計資料について

2021年2月1日
国立研究開発法人建築研究所
住宅・都市研究グループ

■趣旨

国立研究開発法人建築研究所住宅・都市研究グループでは，都市計画行政での高度情報化・GIS（地理情報システム）の活用などに関する調査・研究を継続的に実施しております．

その一環として，全国の地方公共団体の都市計画・まちづくり分野を対象に地理空間データや地理情報システム（GIS）等のいわゆる地理空間情報の整備状況や利活用状況を把握するアンケート調査を実施いたしました．

調査は，2020年9月に全都道府県と全市区町村（1788団体）の都市計画・まちづくり担当課に対し，郵送で協力依頼をし，Web回答システム，ファクシミリもしくは電子メールでの回答をお願いしました．

この度，速報集計を行いました(※2）．詳しくは，下記速報集計資料をご参照下さい．

■速報集計資料のダウンロード

■本調査に関する問い合わせ先

国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　主任研究員　阪田知彦

E-mail:urban-gis（エーティ）kenken.go.jp

※お手数ですが，（エーティ）を@に変えてください．

★注釈

※1　文部科学省科学研究費研究課題（「都市計画での建物現況調査に革新的技術を導入する際に発生する課題に関する実証的研究」，研究代表者：阪田知彦）

※2　ここでの速報集計資料は，回答をいただいた都道府県と市区町村を対象とした集計結果です．

★参考URL

過去の類似調査事例の集計結果

2011年2月実施
地方公共団体の都市計画・まちづくり分野における空間データの整備活用状況に関する調査）（集計結果リンク先は調整中）