公募概要 

 

2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成が求められている中で、日本全体のCO排出量の約3分の1を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省CO技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省CO対策を強力に推進することが期待されています。 「サステナブル建築物等先導事業(省CO先導型)」(以下、本事業という)では、省エネ・省COに係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。 地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。  

 

1)募集部門

@一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅)

A中小規模建築物部門(非住宅)

BLCCM住宅部門(戸建住宅)

C賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋又は共同住宅)

※「LCCM住宅部門」「賃貸住宅トップランナー事業者部門」は、今年度第1回公募において事業採択された事業者は、同年度内の第2回目以降の公募の同部門には提案できませんので注意してください。

 

2)主な事業要件

<一般部門・中小規模建築物部門>

@建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること

A材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること

など

<LCCM住宅部門>

@ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの

Aネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の要件を満たすもの

B住宅としての品質が確保されたもの

など

<賃貸住宅トップランナー事業者部門>

@住棟全体で住宅トップランナー基準を上回るもの

A賃貸住宅の省エネ・省CO2の促進に向けた先導的な取り組みを提案し、実施状況を報告するもの

など

 

3)補助率・補助限度額

<一般部門・中小規模建築物部門・LCCM住宅部門>

補助率:補助対象費用の1/2

補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円 *1

など

<賃貸住宅トップランナー事業者部門>

補助率:補助対象費用の1/2

補助限度額:1戸あたり20万円かつ1プロジェクトあたり2億円 

など


*1複数の街区や敷地、棟にまたがるプロジェクトなど、評価委員会において必要と認められた事業については10億円。標準単価方式による場合は採択プロジェクトの総事業費の3.5%と比較していずれか少ない金額)を本事業の補助限度額とします。

※非住宅及び共同住宅(一般部門)の新築事業については、建設工事費に該当する費用の補助額は当該建設工事費の5%以内の額とします。

※戸建住宅(一般部門:新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり200万円とします。

※戸建住宅(LCCM住宅部門)については、1戸あたり125万円を限度とします。

 

4)応募期間

令和3年4月19日(月)〜5月31日(月) (消印有効)

 

5)応募方法

応募期間内に、提案書を郵送により提出(消印有効)

 

6)選定方法

応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会」による評価をもとに評価結果を踏まえて、国土交通省が採択事業を決定します。

 

7)今後の予定

審査結果は8月頃を目処に応募者へ審査結果を通知する予定です。
なお、LCCM住宅部門、賃貸住宅トップランナー事業者部門については、7月頃を目処に応募者への審査結果を通知する予定です。
※新型コロナウイルス等の影響で、採択時期については前後する可能性があります。予めご了承ください。

 

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