長期優良住宅化リフォーム推進事業は、質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など
複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進することを目的として、リフォーム工事等の事業の実施に要する費用の一部について、国が支援する補助制度です。
「提案型」は、評価基準や認定基準への適合が確認できない場合でも、提案された代替的な措置について、評価委員会において有効であると評価されれば、
同等の性能向上リフォームが行われるものとして、補助を受けることができるものです。
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事業の趣旨（事前採択タイプ・提案型）
事業概要
１．主な事業要件
以下の要件を満たす住宅のリフォーム工事①リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、リフォームの履歴及び
維持保全計画を作成すること。
②リフォーム工事後に次のａ及びｂの性能基準を満たすこと。(※ ただし、若者に
よる既存住宅の購入に伴って実施する場合は、要件ｂは適用しない）
a. 劣化対策及び耐震性の基準（相当）
b. 省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策(共同住宅)、
可変性(共同住宅)のいずれかの基準（相当）
③②ａ、ｂの性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事又は
三世代同居対応改修工事を行うこと。
２．補助対象費用
下記に示す長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用①特定性能向上工事（劣化対策、耐震性、省エネルギー対策ほか）の住宅性能
向上のための工事。
②インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事ほか、①以外の性能向上工事。
(単なる設備交換、内装工事等については、補助対象外となります)
③三世代同居対応改修工事(キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事。
ただし工事完了後、いずれか2つ以上が複数か所あること)
④インスペクションの実施、リフォーム履歴作成、維持保全計画の作成等に
要する費用。
３．補助率・上限
・補助率：1/3（上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3 を支援）
・上 限：評価基準相当の場合：100万円/戸
（長期優良住宅認定基準相当以上の場合：200万円/戸）
評価基準相当の場合かつ三世代同居対応改修工事を実施する場合
：150万円/戸
（ 同 ：250万円/戸）
ただし、三世代同居対応改修工事費については50万円/戸を上限とする。
詳しい募集内容については、募集要領 をご覧下さい。
