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| 日本の国際的地位と科学技術水準の向上に伴い、建築研究所でも国際共同研究や独立行政法人国際協力機構
(JICA)を通じた開発途上国に対する技術援助などを実施しています。 建築研究所における国際協力活動の歴史は古く、国際地震工学センターでは1962年以来40数年の間に95の開発途上国から1,282名(1960年7月から1961年3月まで実施された第1回国際地震工学研修修了生を含む)の研修生を受け入れ、地震学・地震工学分野の研修を実施してきました。また、1962年のイラン地震から2004年のスマトラ沖大地震、2005年のパキスタン北部地震、2006年のジャワ島中部地震に至るまで数々の地震被害に関する調査および技術協力を実施してきました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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■■■国際研究機関関連■■■ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
科学技術分野の研究機関にとって、科学技術情報の的確な把握と分析は研究計画を策定する上で極めて重要です。建築研究所は、従来から国内の関連研究機関や大学との研究協力、学会活動による研究交流に努めてきました。 一方、海外の関連機関との研究活動および情報交換も活発に行っています。例えば、各国の研究機関が集まり、情報交換や研究交流の実施を目的とした国際的な組織がありますが、建築研究所でもこれらの組織に積極的に参画しています。 建築研究所が定期的に参加し、活動を行っている国際組織であるCIB、RILEM、ISO、FORUM、IEA、ANCRiSSTについての概要を、以下に示します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) CIB（建築研究国際協議会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建築の研究、調査、応用およびそれらの情報に関する国際協力を奨励・促進することを目的として1953年に設立されました。当初の設立目的は第二次世界大戦後のヨーロッパ諸国の復興にあったため、会員構成はヨーロッパが半数以上を占めています。しかし、数年前からCIBが建築研究界の国際連合のような役割を果たしていこうという動きが活発化しており、従来以上に幅広い活動を展開しています。2006年10月現在では世界各国の代表的な機関約500（日本からの加盟機関数は24）から5,000名を超えるメンバーが参加しています。また、50を超える国際研究グループが組織され、活発な研究活動が行われています。建築研究所は日本代表を務めており、毎年開催されるCIBの理事会および総会には日本の代表として建築研究所理事長が出席しています。さらに、建築研究所の役職員は種々の研究グループ等に参加し、CIBの活動に貢献しています。 日本国内のCIB会員相互の連絡協調をはかり、CIB諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として、1975年2月にCIB連絡協議会（CIB Domestic Council of Japan）が設立されました。現在でも活発な活動が行われており、建築研究所は中心的な役割を果たしています。   2005年には東京でCIB理事会および総会が開催されました。 あわせて開催された講演会miniRMMでは、活発な討論が行われました。 （左の写真は建築研究所の山内理事長、右の写真はCIBのロドニー・ミルフォード会長） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) RILEM（国際材料構造試験研究機関・専門家連合） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建築材料・構造分野の研究交流を目的として1947年に設立されました。現在はCIBと並ぶ世界的な活動を行っています。
2006年8月現在の会員数は1,200名以上（日本からは個人会員41名、賛助会員4団体、企業会員1団体、特別会員2団体）です。建築研究所は日本の代表委員として毎年開かれるRILEMの総会に出席しています。また、建築研究所の役職員は種々の技術委員会に参加して、RILEMの活動に貢献しています。
日本国内のRILEM会員相互の連絡協調をはかり、RILEM諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的としてRILEM国内連絡会が設立されており、建築研究所は中心的な役割を果たしています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) ISO（国際標準化機構） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 物質およびサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的および経済的活動分野における国際間の協力を助長することを目的として、1947年に設立された国際的な標準規格を策定するための国際機関です。電気分野を除くあらゆる工業分野の規格を制定しています。2006年8月現在で157カ国が参加しています。建築研究所の職員は建築分野に関連した種々のTC(Technical
Committee)に参加しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) FORUM（火災研究国際共同フォーラム） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年に発足した火災研究を主として実施している各国研究機関の代表者による国際研究推進組織です。建築研究所も火災研究を推進している世界の主な研究機関の一つとしてFORUMの設立当初から参加しています。 市場・貿易競争の地球規模化、国際基準の標準化推進、国立研究機関の民営化などの動き中で、発足以来、毎年各研究機関の火災研究責任者が集まり、国際共同による火災研究の推進方策を打ち出してきました。 建築研究所の職員も、火災研究を推進している主要な研究機関として毎回参加しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(5) IEA(国際エネルギー機関) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 石油危機後の供給不安を背景にアメリカの提唱により1974年に設立された、先進石油消費国の国際機関（本部はパリ）です。加盟国は日本を含む26ヶ国（2004年現在）です。当初、OECD（経済開発協力機構）の下部組織でしたが、財務的・人的にOECDから独立した機関として活動しています。 IEA組織はその目的に応じて5つの常設作業部会から構成されており、建築とコミュニティーシステムにおける省エネルギー研究開発部会として位置づけられたECBCSは現在まで46の作業部会（Annex）を設立して、国際省エネルギー研究を先導してきました。 建築研究所の職員もAnnex41：建築物における熱・空気・湿気の移動、Annex43：シミュレーションの検証、Annex44：統合的建築概念、Annex45：省エネルギー照明などに参加しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(6) ANCRiSST（アジア太平洋地域スマート構造技術研究機関ネットワーク） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年、アジア、太平洋地域諸国の先進的な構造技術を研究する機関が設立した組織であり、構造物等の性能向上を図るための保守・管理等に関わる革新的な新技術を効率的に研究・開発することを目的としています。創設機関は、米国イリノイ大学アーバナ−チャンペイン校スマート構造技術研究所、韓国高等科学技術院スマート基盤構造技術センター、香港理工大学知的高性能構造センター、日本の産業技術総合研究所スマートストラクチャー研究センター、そして建築研究所の5機関です。その後、12機関が加盟し、現在加盟機関は17になっています。建築研究所の役職員も、ワークショップや理事会に参加しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(7) その他の国際会議、調査等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上記の国際研究機関への参加以外にも建築研究所が実施する国際研修、国際共同研究、技術協力、国際研究集会への参加は極めて多岐に渡っており、平成8年度〜平成17年度の10年間に延べ989人が海外渡航しました（研究交流促進法第5条による渡航者も含む）。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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■■■共同研究■■■ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 海外の研究機関と協定に基づき共同研究を実施するとともに、両者間で情報交換、研究集会等を行っています。その代表的なものとしてUJNRがあります。それ以外にも二国間科学技術協力協定、日米地震被害軽減パートナーシップ、国際研究協力協定に基づいた多岐にわたる共同研究を実施しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) UJNR（天然資源の開発利用に関する日米会議） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）は、1964年、東京で開催された日米貿易経済合同委員会において、天然資源に関する情報、技術資料、専門家や研究材料の交換等の日米両国の協力により、その効率的な開発と利用を図ることを目的として設置が決定しました。 建設分野では、UJNRの各部会のうち、耐風・耐震構造専門部会（幹事：独立行政法人土木研究所）、防火専門部会（幹事：独立行政法人建築研究所）、地震調査専門部会（幹事：国土交通省国土地理院）を開催しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
耐風・耐震専門部会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| UJNRの専門部会として1969年に第1回合同部会が東京で開催され、以後、毎年日米交互に開かれています。相手側機関は米国国立標準技術研究所(NIST)です。同部会の目的は、両国で行われてきた構造物の耐風耐震設計法の研究成果に関する意見交換、設計基準を改正する上での問題点に関して実施された調査研究成果の交換、強風、強震、津波と高潮により生じる災害から人命および財産の損失を防止するための総合的対策、技術分野の開拓などです。建築研究所からは多数の職員が会議に出席しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
防火専門部会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| UJNRの専門部会として1976年にワシントンで第1回合同部会が開かれ、おおむね1年半毎に日米交互に開催されてきました。相手側機関は米国国立標準技術研究所(NIST)です。部会の目的は建築火災および建築と材料等の燃焼による人的、物的被害を防止し、ひいては公共の福祉増進に資することにあります。日本側部会長は建築研究所理事長です。建築研究所の職員が積極的に参加し活動を進めている専門部会の一つです。1988年5月には建築研究所および消防研究所において部会が開催されました。なお、2000年3月にサンアントニオで開催された第15回部会において、今後は規模を縮小し、少人数の専門家によるワークショップに移行することとしました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地震調査専門部会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当初、地震予知技術の開発を目的としていましたが、後に地震発生過程の基礎研究やリアルタイムの地殻活動監視技術等にも課題を広げたため、1996年9月に当初の「地震予知技術専門部会」から「地震調査専門部会」に名称を変更しました。相手側機関は米国地質調査所(USGS)です。地震災害の被害軽減に資することを目的に、研究者の交流、観測機器の開発、観測手法の研究および観測データの交換等に関する共同研究を実施しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) 二国間科学技術協力協定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
二国間科学技術協力協定（日本政府と外国政府間で締結される包括的な科学技術協力分野の二国間協定）に基づいた共同研究としては、下表に示すものがあります。
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(3) 日米地震被害軽減パートナーシップ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日米が協力して、地震被害を軽減するために設立した研究協力であり、建築研究所では下表に示すプロジェクトに取り組んでいます。
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(4) 国際研究協力協定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
海外の研究機関との研究協力協定としては、下表に示すものがあります。
 2006年7月12日に王俊院長が建築研究所を訪問され、両機関の関係をより強化するため、
研究協力協定の更新を行いました。 （左は王俊院長、右は山内理事長） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■■■海外派遣・受入れ等交流■■■ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 海外派遣等 科学技術庁在外研究員制度（平成12度まで）、独立行政法人建築研究所研究派遣規程(平成16年6月より適用)、外国研究機関等からの招聘制度他による平成8年度〜平成17年度の10年間における海外派遣者（派遣期間3ヶ月以上のもの、ただしJICAの長期専門家を除く）の数は以下のとおりです。 ・科学技術庁長期在外研究員： 5人 ・科学技術庁中期在外研究員： 1人 ・科学技術庁パートギャランティー： 2人 ・建築研究所研究派遣規程による長期派遣研究員： 2人 ・外国研究機関等からの招聘他： 3人 (2) 外国人受入研究員 外国人研究者招聘制度等による招聘、外国政府等負担による受け入れなどの外国人受入研究員（ただしJICAの個別・集団研修によるものは除く）は平成8年〜平成17年度の10年間で延べ211人でした。 (3) 見学者 平成8年〜平成17年度の10年間に海外から建築研究所を訪れた見学者は下表のように延べ1,769人でした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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■■■技術援助■■■ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 国際研修（主にJICAより受入） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ａ）
集団研修および地域別研修（国際地震工学センターによる研修） b）
個別研修 c）
第三国研修 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2) 海外地震被害調査および復旧技術協力等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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1962〜2006年の間に数々の地震災害調査に多数の建築研究所職員が派遣されました。特に1985年のメキシコ地震には過去に例をみない人数が建築研究所から調査団に加わり、被害調査及び復旧技術協力活動を積極的に行いました。また、1999年のトルコのコジャエリ地震および台湾地震、2003年アルジェリア地震、2004年スマトラ沖大地震の際は、国際緊急援助隊の一員として職員を派遣しました。 建築研究所がこれまでに取り組んできた地震防災に関する主な復旧技術協力を以下に示します。活動内容は、地震・強震観測の強化、建築耐震技術に関する実験研究、研修事業及び技術の普及と多岐にわっています。各々の国における専門家の育成、研究成果を活用した耐震基準の策定など、地震防災に大きな貢献を果たしています。また、プロジェクトによって設立された防災センター（メキシコ国立防災センター、日本・ペルー地震防災センター、トルコ地震防災研究センター）は、地域の地震耐震研究・地震防災活動の拠点となりつつあります。 ａ） インドネシア（1980年〜） b）
ルーマニア（2002年〜） c）
エルサルバドル（2003年〜）
d）
メキシコ（1987〜1997年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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